四半期報告書-第86期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である 「新宿TOKYU MILANO跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、より強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は23,942百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1,255百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は1,149百万円(前年同期比19.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は693百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第3四半期連結累計期間における映画興行界は、「劇場版 コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」「ジュラシック・ワールド/炎の王国」「ミッション:インポッシブル/フォールアウト」「インクレディブル・ファミリー」などのヒット作品が生まれ、業界全体としては堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「109シネマズチェーン」におきましては、各劇場において、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、サービスの強化と充実に努めるとともに、コンセッションやキャラクター商品販売、シアタープロモーション等の付帯収入の拡充など収益力の強化をはかってまいりました。
しかしながら前年には及ばず、売上高は13,222百万円(前年同期比9.0%減)となり、営業利益は947百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組み、多様で豊かな生活の提案を目指すとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかってまいりました。
コンビニエンス事業及び飲食事業におきましては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
ランキン事業におきましては、各店舗とも流行情報の持続的な発信を行いながら、ブランド価値のより一層の向上をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
この結果、売上高は4,552百万円(前年同期比2.3%減)となり、営業利益は131百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃料減額要請やテナント退去など厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行ってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は5,161百万円(前年同期比2.3%減)となり、営業利益は1,115百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,006百万円(前年同期比22.2%増)となり、営業利益は72百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。