有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針を決議しております。
a.報酬決定の基本方針
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
・経営理念、経営ビジョンを実現する優秀な人材を取締役として確保、維持できる報酬水準であること。
・報酬決定のプロセスにおいて客観性、妥当性、透明性のあるものとすること。
b.報酬の水準の設定
・同業他社、同規模企業の役員報酬水準をベンチマークに、当社の経営環境及び利益水準等を勘案する。
・親会社である東急㈱におけるグループ全体の報酬政策に基づいた水準とする。
イ.報酬構成の概要
業務執行取締役の報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみで構成されております。また、監督機能を担う社外取締役、非業務執行取締役の報酬については、その職責を鑑み、業績等に関わらない固定枠の基本報酬(金銭報酬)のみを支払うものとしております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の決定方法
各取締役の個人別の報酬額は、担当職務、業務執行状況など各期の業績への貢献度、当社の経営環境及び利益水準等を勘案し、独立社外役員が出席する取締役会において、独立社外役員の意見も適宜参考にした上で決定しております。
ハ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年3月25日開催の取締役会で、取締役の個人別の報酬等について決議しております。報酬の内容及びその決定方法が、取締役会で決議された決定方針と整合しているかを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断した上で、この決議をしております。なお、取締役会における権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内での固定報酬、個人別の報酬額であります。
ニ.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、2022年3月23日開催の第89期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、年額216,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額については、年額30,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	68,106	68,106	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	11,700	11,700	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(5名)に対し、使用人分給与30,400千円を支給しております。