有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、社会的な水準及び経営内容、担当職務、各期の業績への貢献度等を総合的に勘案して決定する方針としており、また株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。
なお、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第74期定時株主総会において年額216百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は11名。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額30百万円以内(当該決議時における監査役の員数は5名。)と決議いただいております。
上記の方針を踏まえ、取締役の報酬等については、取締役会で決定しており、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 「対象となる役員の員数」に、無報酬の取締役1名は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(5名)に対し、使用人分給与34,200千円を支給しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、社会的な水準及び経営内容、担当職務、各期の業績への貢献度等を総合的に勘案して決定する方針としており、また株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしております。
なお、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第74期定時株主総会において年額216百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は11名。)と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同株主総会において年額30百万円以内(当該決議時における監査役の員数は5名。)と決議いただいております。
上記の方針を踏まえ、取締役の報酬等については、取締役会で決定しており、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 70,959 | 70,959 | - | - | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12,000 | 12,000 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 11,250 | 11,250 | - | - | 5 |
(注) 「対象となる役員の員数」に、無報酬の取締役1名は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(5名)に対し、使用人分給与34,200千円を支給しております。