有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 16:07
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有報資料

(1)業績
当連結会計年度(以下「当年度」といいます。)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、創立70周年記念作品『この世界の片隅に』が、全国的な大ヒットとなり当社配給作品の中で歴代1位の興行収入を記録するとともに、数々の映画賞を受賞するなど社会的関心を集めました。
当年度の連結業績は、『この世界の片隅に』等の高稼働作品により映画興行事業及び映画配給事業が増収となったこと、不動産販売事業において中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したこと等から売上高は19,245百万円(前年度比16.9%増)となりました。しかしながら飲食事業において人員確保のための待遇改善や業態変更を含む改装を実施したこと、不動産賃貸事業において修繕費用が増加したこと等から営業利益は363百万円(前年度比17.3%減)、経常利益は449百万円(前年度比10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円(前年度比35.7%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)
前年度当年度増減
売上高16,46319,245+2,782
営業利益438363△75
経常利益502449△53
親会社株主に帰属する当期純利益363233△130

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別売上高(百万円)
前年度当年度増減
映像関連事業3,2644,831+1,566
飲食関連事業6,0526,342+290
不動産関連事業6,1966,609+412
その他事業9481,461+512
16,46319,245+2,782

■セグメント別営業利益(百万円)
前年度当年度増減
映像関連事業70325+254
飲食関連事業92△67△160
不動産関連事業1,009877△132
その他事業△6△39△32
調整額△727△732△5
438363△75

<映像関連事業>(映画興行事業)
『この世界の片隅に』に加えて『シング・ストリート 未来へのうた』『ディストラクション・ベイビーズ』等が好成績を収めたことから前年度比で増収となりました。
当年度末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館23スクリーンです。
なお「新所沢レッツシネパーク」は、平成28年12月16日に全席プレミアムシートを通常料金でご利用いただける映画館としてリニューアルオープンいたしました。
(映画配給事業)
『この世界の片隅に』の他、シリーズ28作目となる『映画 それいけ!アンパンマン おもちゃの星のナンダとルンダ』が当社配給以後最高の興行収入を更新し、シリーズ化を目指す『映画 きかんしゃトーマス 探せ!!謎の海賊船と失われた宝物』も好成績を収めました。これに加えて『ディアスポリス』のTVドラマ及び映画の制作受託売上が計上されましたので前年度比で大幅な増収となりました。
(ソリューション事業)
既存クライアントから大型のセールスプロモーションや映画のテレビCMを受注したこと等から前年度比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は4,831百万円(前年度比48.0%増)となり、営業利益は325百万円(前年度比359.8%増)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
平成28年5月1日に他社より飲食店5店舗を譲受けたことや、4店舗を新規出店したことから前年度比で増収となりました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は6,342百万円(前年度比4.8%増)となりましたが、人員確保のための待遇改善や既存店の競争力向上を図るため業態変更を含めた改装を実施したこと等から営業損失は67百万円(前年度は営業利益92百万円)となりました。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
前年度末当年度末増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」3638+2
串焼専門店「串鳥番外地」他35+2
ダイニング&バー611+5
食店 合計4554+9
菜・洋菓子店 合計330

※譲受店舗は、「忍庭」、「九楽々」青山店及び八丁堀店、「海鮮問屋 惣八」「KURARA 神田」の5店舗となります。
※新規出店は、「串鳥」月寒中央店及び青葉通一番町店、「タント」駅前通店、「串鳥番外地」駅前通店の4店舗となります。
※業態変更を含む改装は、「串鳥」北広島駅前店、時計台通店及び荻窪駅西口店、「北海道ながまれ」(旧・海鮮問屋 惣八)、「シンジュク・マルマーレ」(旧・リビングバー新宿南館)の5店舗で実施いたしました。なお平成29年4月28日に大衆肉酒場「三代目池田屋」(旧・九楽々青山店)がオープンいたしました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年度比で減収となりました。
(不動産販売事業)
低金利を背景に中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したことから前年度比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,609百万円(前年度比6.7%増)となりましたが、不動産賃貸事業の修繕費用が増加したこと等から営業利益は877百万円(前年度比13.1%減)となりました。
<その他事業>その他事業は、サービサー事業において大口債権を回収したこと等から売上高は1,461百万円(前年度比54.1%増)となりましたが、同事業において利益率が低下したことから営業損失は39百万円(前年度は営業損失6百万円)になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より472百万増加し2,091百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は997百万円(前年度比992百万円増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が323百万円、減価償却費が410百万円、たな卸資産の増減額が82百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は600百万円(前年度比862百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出392百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は75百万円(前年度比43百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が78百万円となったこと、長期借入れによる収入が1,505百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,178百万円となったこと等によるものです。

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