東京テアトル（9633）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.当社の企業価値の源泉について
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映画興行や映画制作配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンション再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
b.企業価値向上への取組み

2025/06/30 14:50

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2025/06/30 14:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/30 14:50

#4 事業の内容

当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	会社名
飲食関連事業	(飲食事業)・飲食店の経営・食材の加工・販売	札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座
不動産関連事業	(不動産賃貸事業)・不動産の賃貸(中古マンション再生販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム	当社東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/30 14:50

#5 事業等のリスク

(6)物価上昇等によるコスト増加に係るリスク
物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があります。また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、適切な価格転嫁と可能な限り運営の効率化によるコスト低減に努めております。

2025/06/30 14:50

#6 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。(原価回収基準)
②飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。2025/06/30 14:50

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,857,159	-	-	1,857,159

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/30 14:50

#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
飲食関連事業	253	[232]
不動産関連事業	57	[3]
全社(共通)	33	[0]

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時就業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2025/06/30 14:50

#9 戦略（連結）

営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」にも記載のとおり、当社グループが営む映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業は主に個人消費者をお客様としておりますが、環境変化の中で人々の生活スタイル、価値観などの変化のスピードが増しております。そのような環境下で、当社グループはお客様のニーズにより迅速に対応するために、固定資産を源泉とするビジネスから人的資本を源泉とするビジネスへとポートフォリオを変化させるべく中核事業を定めるとともに、サービス・商品を自社で開発できる人材開発に取組んでおります。また当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。そこで、当社グループはサステナビリティ課題の中でも「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、サステナビリティ経営を実践してまいります。
「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。(https://www.theatres.co.jp/sustainability/)

2025/06/30 14:50

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等

2025/06/30 14:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■セグメント別外部売上高(百万円)

	前年度	当年度	増減
飲食関連事業	5,360	5,807	+446
不動産関連事業	8,169	9,208	+1,039
計	17,087	18,387	+1,300

■セグメント別営業損益(百万円)

	前年度	当年度	増減
飲食関連事業	139	115	△24
不動産関連事業	1,015	1,403	+387
調整額	△767	△830	△62

<映像関連事業>(映画興行事業)

2025/06/30 14:50

#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当年度における設備投資額は3,334百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。

2025/06/30 14:50

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2025/06/30 14:50