有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下「当年度」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
当年度末の資産合計は、前年度末と比べて4,343百万円増加し、28,907百万円となりました。これは、現金及び預金が1,222百万円増加したこと、販売用不動産が288百万円増加したこと、土地が2,506百万円増加したこと、投資有価証券が332百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて1,523百万円増加し13,352百万円となりました。これは、未払金が305百万円増加したこと、流動負債その他が185百万円減少したこと、有利子負債が801百万円増加したこと、繰延税金負債が541百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて2,820百万円増加し、15,555百万円となりました。これは、利益剰余金が2,967百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと、自己株式が320百万円増加したこと等によるものです。
ロ.経営成績
当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円(前年度比7.6%増)となりました。しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営業利益は267百万円(前年度比7.6%増)に留まり、借入費用の増加により経常利益は271百万円(前年度比7.9%減)となりました。一方、保有不動産等の売却により固定資産売却益3,529百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円(前年度比1,201.9%増)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年度	当年度	増減
売上高	17,087	18,387	+1,300
営業利益	248	267	+18
経常利益	294	271	△23
親会社株主に帰属する当期純利益	233	3,039	+2,806

② キャッシュ・フローの状況
当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より1,222百万円増加し3,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は197百万円(前年度は252百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益3,493百万円、減価償却費の調整341百万円、減損損失の調整286百万円、固定資産売却損益の調整△3,528百万円、棚卸資産の増減額△220百万円、その他の資産の増減額△175百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は621百万円(前年度は265百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入553百万円、有形固定資産の取得による支出3,112百万円、無形固定資産の売却による収入3,189百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は403百万円(前年度は173百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額600百万円、長期借入れによる収入2,939百万円、長期借入金の返済による支出1,537百万円、自己株式の取得による支出326百万円、配当金の支払による支出71百万円となったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(セグメント分析・検討内容)
イ.売上高及び営業損益
売上高は18,387百万円(前年度比7.6%増)、営業利益は267百万円(前年度比7.6%増)となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりであります。
■セグメント別外部売上高(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	3,557	3,371	△185
飲食関連事業	5,360	5,807	+446
不動産関連事業	8,169	9,208	+1,039
計	17,087	18,387	+1,300

■セグメント別営業損益(百万円)

	前年度	当年度	増減
映像関連事業	△139	△420	△281
飲食関連事業	139	115	△24
不動産関連事業	1,015	1,403	+387
調整額	△767	△830	△62
計	248	267	+18

<映像関連事業>(映画興行事業)
「シネ・リーブル神戸」「テアトル梅田」において改装工事を実施するなど、鑑賞環境の改善を図りました。また、上映作品では『ルックバック』『ロボット・ドリームズ』『アット・ザ・ベンチ』などが高稼働し、既存館は前年度並みの売上高となりましたが、前年度1館3スクリーンを閉館した影響から、前年度比で減収となりました。
なお、当年度末現在の映画館数及びスクリーン数は7館18スクリーンであり、前年度末から変動はありません。
(映画制作配給事業)
当年度の公開作品では『Cloud クラウド』『違国日記』『ぼくのお日さま』など17作品を配給いたしました。その中で映画『それいけ!アンパンマン ばいきんまんとえほんのルルン』はファン層拡大に取り組み、大ヒットを記録し、配給収入は増加いたしました。一方、映画や字幕吹替の制作収入は減少し、当事業は前年度並みの売上高となりました。
(ソリューション事業)
積極的な営業活動によりシネアド(映画館CM)やテレビスポットの受注が増加し、前年度比で増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は3,371百万円(前年度比5.2%減)となり、映画制作配給事業の減益も影響し、営業損失420百万円(前年度は営業損失139百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
前年度に開業した「レストラン西洋銀座」がフル稼働したことに加え、主力業態の「串鳥」における札幌中心部店舗での観光需要の増加や、価格・メニュー改定による客数・客単価の上昇も寄与し、前年度比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数

		前年度末	当年度末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	その他	8	9	+1
飲食店		45	46	+1
販売店		4	5	+1

(開店)
・2024年4月25日 炭火ビストロ&和酒「THE MARMARE」
・2024年9月13日 テイクアウト専門店「串鳥旭川春光店」
・2024年10月1日 「串鳥」すすきの西五丁目店
・2024年11月5日 SUSHI BAR「ヒコーキ雲」
・2025年2月1日 テイクアウト専門店「串鳥イオン札幌厚別店」
(閉店)
・2024年6月2日 テイクアウト専門店「串鳥工場直販所」
・2024年12月1日 「串鳥」北二十四条店
・2025年3月31日 「ドトールコーヒーショップ札幌時計台通店」(事業譲渡)
以上の結果、飲食関連事業の売上高5,807百万円(前年度比8.3%増)となりましたが、原材料費や人件費の高騰により営業利益は115百万円(前年度比17.6%減)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100%近い稼働率を維持し、前年度並みの売上高となりました。
また資産効率向上を目的に、所有する1物件を譲渡し、新たに商業ビル2物件を取得いたしました。
(中古マンション再生販売事業)
当年度における首都圏の中古マンション市場は、活況を呈し成約件数、成約価格ともに上昇しました。しかし堅調な需要を背景に都心部がマーケット価格を牽引する一方で、郊外では価格に頭打ち感が見え始めています。
このような市況下、ウェブを活用した仕入れの拡大や開業から2年の関西支社が成約件数を伸長し、全体の販売件数を押し上げたことにより、前年度比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は9,208百万円(前年度比12.7%増)となり、中古マンション再生販売事業の利益率上昇も寄与し、営業利益は1,403百万円(前年度比38.1%増)となりました。
ロ.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,690百万円(前年度比6.8%増)となり、前年度に比べて297百万円増加しました。主に、飲食関連事業において売上増加や新規出店に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。
ハ.経常損益
経常利益は271百万円(前年度比7.9%減)となりました。営業外収益は134百万円(前年度比35.4%増)となり、前年度に比べて35百万円増加しました。主に、受取配当金が増加したこと等によるものであります。営業外費用は130百万円(前年度比144.4%増)となり、前年度に比べて77百万円増加しました。主に、借入関連費用及び貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。
ニ.特別損益
特別利益は3,557百万円(前年度比1,775.9%増)となりました。固定資産売却益3,529百万円を計上したこと等によるものであります。特別損失は335百万円(前年度比143.2%増)となりました。主に、減損損失286百万円を計上したこと等によるものであります。
ホ.親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は3,039百万円(前年度比1,201.9%増)となりました。税金等調整前当期純利益3,493百万円に加えて、法人税等合計469百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。
資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,623百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。