四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2021年3月期第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当四半期」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて1,007百万円減少し、22,977百万円となりました。これは、販売用不動産が267百万円増加しましたが、現金及び預金が1,089百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて176百万円減少し、10,261百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が260百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて831百万円減少し、12,716百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が41百万円増加しましたが、利益剰余金が821百万円減少したこと等によるものです。
(2)経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による、外出自粛及び休業要請等の影響により社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大による事業所休業や営業時間短縮等の影響が大きく、売上高2,017百万円(前年同期比50.0%減)となり、営業損失731百万円(前年同期は営業利益146百万円)、経常損失697百万円(前年同期は経常利益190百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失745百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期	増減
売上高	4,030	2,017	△2,013
営業利益	146	△731	△878
経常利益	190	△697	△888
親会社株主に帰属する四半期純利益	149	△745	△894

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	1,118	431	△686
飲食関連事業	1,631	640	△990
不動産関連事業	1,280	944	△335
計	4,030	2,017	△2,013

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	86	△237	△323
飲食関連事業	28	△463	△492
不動産関連事業	220	167	△53
調整額	△188	△197	△9
計	146	△731	△878

<映像関連事業>(映画興行事業)
自治体からの要請に伴い4月より全館を休館いたしました。5月下旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を再開いたしましたが、新作映画の公開延期や外出自粛により前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館24スクリーンです。
(映画配給事業)
自治体からの要請に伴い主要都市の映画館が休館し、『映画 きかんしゃトーマス』や『それいけ!アンパンマン』などが公開延期になったことから前年同期比で減収となりました。
(ソリューション事業)
映画館の休館やイベントの開催中止、外出自粛の影響を受けてシネアドやイベントプロモーション、屋外広告等の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は431百万円(前年同期比61.4%減)となり、営業損失は237百万円(前年同期は営業利益86百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
自治体からの要請に伴い4月より全店で休業もしくは営業時間短縮を行いました。5月上旬より感染予防措置を講じた上で休業店舗は順次、営業を再開いたしましたが、居酒屋業態を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	44	44	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング&バー	8	8	0
飲食店 合計		57	57	0

以上の結果、飲食関連事業の売上高は640百万円(前年同期比60.7%減)となり、営業損失は463百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響から、販売件数が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は944百万円(前年同期比26.2%減)、営業利益は167百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。