四半期報告書-第105期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2021年3月期第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績
①財政状況
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて66百万円減少し、23,917百万円となりました。これは、現金及び預金が274百万円増加しましたが、有価証券が200百万円減少したこと、販売用不動産が234百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて1,000百万円増加し、11,437百万円となりました。これは、有利子負債が954百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて1,067百万円減少し、12,479百万円となりました。これは、利益剰余金が886百万円減少したこと等によるものです。
②経営成績
当四半期(累計)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化いたしました。社会経済活動の再開が段階的に進められ、足元では持ち直しの動きが見られるものの、国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の傾向にあり、感染の再拡大による景気下振れのリスクが懸念される等、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期(累計)の連結業績は、自治体からの要請に伴い新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業所休業や営業時間短縮を行ったこと、主力の配給作品が公開延期となったこと、営業再開後も飲食事業の低迷が続いていることなどから、売上高5,538百万円(前年同期比36.9%減)、営業損失983百万円(前年同期は営業利益231百万円)、経常損失778百万円(前年同期は経常利益276百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
売上高	8,782	5,538	△3,244
営業利益	231	△983	△1,215
経常利益	276	△778	△1,055
親会社株主に帰属する四半期純利益	215	△809	△1,024

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高	前年同期	当四半期(累計)	増減
映像関連事業	2,395	1,111	△1,283
飲食関連事業	3,309	1,664	△1,644
不動産関連事業	3,078	2,762	△315
計	8,782	5,538	△3,244

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益	前年同期	当四半期(累計)	増減
映像関連事業	117	△388	△505
飲食関連事業	54	△675	△729
不動産関連事業	443	459	+15
調整額	△384	△379	+4
計	231	△983	△1,215

<映像関連事業>(映画興行事業)
8月に公開された『3年目のデビュー』がヒットいたしましたが、自治体からの要請に伴い全館を休館したことや、営業再開後も客席の間引き販売等、営業を一部制限したことから前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館24スクリーンです。なお、2020年10月18日に「シネ・リーブル神戸」は、4スクリーンの内1スクリーンの営業を終了いたしました。
(映画配給事業)
主力作品『それいけ!アンパンマン』が公開延期になったことや、配給した作品がいずれも厳しい結果となったことから前年同期比で大幅な減収となりました。
(ソリューション事業)
映画館の休館やイベントの開催中止、外出自粛の影響を受けてシネアドやイベントプロモーション、屋外広告等の広告受注が大幅に減少し、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,111百万円(前年同期比53.6%減)となり、営業損失は388百万円(前年同期は営業利益117百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
自治体からの要請に伴い全店で休業もしくは営業時間短縮を行いました。5月上旬より感染予防措置を講じた上で順次営業を再開いたしましたが、居酒屋業態を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	44	44	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング&バー	8	8	0
飲食店 合計		57	57	0

※2020年10月16日に「アオヤマ・マルマーレ」は閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,664百万円(前年同期比49.7%減)となり、営業損失は675百万円(前年同期は営業利益54百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
第1四半期の中古マンションの販売件数大幅減から、第2四半期は増加に転じたものの、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,762百万円(前年同期比10.3%減)となりましたが、不動産賃貸事業においてテナントの入替が減少しコストが低下したことから営業利益は459百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より63百万円増加し3,821百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は265百万円(前年同期比288百万円減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が784百万円、減価償却費が195百万円、たな卸資産の減少額が205百万円、仕入債務の減少額が194百万円になったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は506百万円(前年同期比282百万円増)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う株式取得による支出431百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は718百万円(前年同期比956百万円増)となりました。この主な要因は、長期借入による収入が1,370百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が537百万円となったこと、自己株式の取得による支出が159百万円となったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。