四半期報告書-第107期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績
①財政状況
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて157百万円減少し、23,770百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が334百万円増加したこと、販売用不動産が457百万円増加したこと、現金及び預金が906百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて341百万円減少し、11,535百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が210百万円増加したこと、有利子負債が499百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて184百万円増加し、12,234百万円となりました。これは、利益剰余金が314百万円増加したこと、自己株式の取得122百万円を行ったこと等によるものです。
②経営成績
当四半期(累計)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期(累計)の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高7,925百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は106百万円(前年同期は営業損失346百万円)となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入226百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は401百万円(前年同期比9.2%増)、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、389百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)
■セグメント別営業損益(百万円)
<映像関連事業>(映画興行事業)
前年同期と比べ、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、当四半期(累計)は通常営業が行えたことや『希望と絶望 その涙を誰も知らない』『さかなのこ』『ONE PIECE FILM RED』などが高稼働し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しませんでした。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年9月30日に閉館したことから前年度末から1館2スクリーン減少し、8館21スクリーンです。
(映画制作配給事業)
『それいけ!アンパンマン ドロリンとバケ~るカーニバル』『さかなのこ』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021年1月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。
(ソリューション事業)
経済社会活動が正常化に向かう中で、シネアド、イベントプロモーション等の屋外広告の需要が徐々に戻り始め、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,794百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業損失は31百万円(前年同期は営業利益75百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。
■飲食店の店舗数
※2022年8月2日に新業態となる「濃厚海老ラーメン シュリンプリーム」が、同年9月21日に「串鳥」新寺店が開店いたしました。また2022年7月29日に「ワイン酒場 TANTO」が、同年9月15日に「串鳥」東武宇都宮駅店が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,386百万円(前年同期比88.5%増)となり、営業損失は116百万円(前年同期は営業損失627百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,744百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は607百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より841百万円減少し2,723百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は136百万円(前年同期は1,340百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益423百万円、減価償却費の調整160百万円、棚卸資産の増減額の調整△322百万円、売上債権の増減額の調整△334百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は828百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出113百万円となったこと、定期預金の払戻による収入65百万円となったこと、その他の収入49百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は694百万円(前年同期は197百万円の収入)となりました。この主な要因は、社債の償還による支出200百万円となったこと、長期借入による収入270百万円となったこと、長期借入金の返済による支出687百万円となったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期(累計)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期(累計)において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績
①財政状況
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて157百万円減少し、23,770百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が334百万円増加したこと、販売用不動産が457百万円増加したこと、現金及び預金が906百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて341百万円減少し、11,535百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が210百万円増加したこと、有利子負債が499百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて184百万円増加し、12,234百万円となりました。これは、利益剰余金が314百万円増加したこと、自己株式の取得122百万円を行ったこと等によるものです。
②経営成績
当四半期(累計)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期(累計)の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高7,925百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は106百万円(前年同期は営業損失346百万円)となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入226百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は401百万円(前年同期比9.2%増)、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、389百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)
| 前年同期 | 当四半期(累計) | 増減 | |
| 売上高 | 6,058 | 7,925 | +1,867 |
| 営業利益 | △346 | 106 | +453 |
| 経常利益 | 367 | 401 | +33 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 632 | 389 | △243 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)
| 売上高 | 前年同期 | 当四半期(累計) | 増減 |
| 映像関連事業 | 1,871 | 1,794 | △77 |
| 飲食関連事業 | 1,265 | 2,386 | +1,120 |
| 不動産関連事業 | 2,920 | 3,744 | +824 |
| 計 | 6,058 | 7,925 | +1,867 |
■セグメント別営業損益(百万円)
| 営業利益 | 前年同期 | 当四半期(累計) | 増減 |
| 映像関連事業 | 75 | △31 | △107 |
| 飲食関連事業 | △627 | △116 | +511 |
| 不動産関連事業 | 534 | 607 | +73 |
| 調整額 | △329 | △352 | △23 |
| 計 | △346 | 106 | +453 |
<映像関連事業>(映画興行事業)
前年同期と比べ、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、当四半期(累計)は通常営業が行えたことや『希望と絶望 その涙を誰も知らない』『さかなのこ』『ONE PIECE FILM RED』などが高稼働し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しませんでした。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年9月30日に閉館したことから前年度末から1館2スクリーン減少し、8館21スクリーンです。
(映画制作配給事業)
『それいけ!アンパンマン ドロリンとバケ~るカーニバル』『さかなのこ』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021年1月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。
(ソリューション事業)
経済社会活動が正常化に向かう中で、シネアド、イベントプロモーション等の屋外広告の需要が徐々に戻り始め、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,794百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業損失は31百万円(前年同期は営業利益75百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。
■飲食店の店舗数
| 前年度末 | 当四半期末 | 増減 | ||
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 38 | 38 | 0 | |
| 都内ダイニング&バー | 5 | 5 | 0 | |
| その他 | 4 | 4 | 0 | |
| 飲食店 合計 | 47 | 47 | 0 | |
※2022年8月2日に新業態となる「濃厚海老ラーメン シュリンプリーム」が、同年9月21日に「串鳥」新寺店が開店いたしました。また2022年7月29日に「ワイン酒場 TANTO」が、同年9月15日に「串鳥」東武宇都宮駅店が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,386百万円(前年同期比88.5%増)となり、営業損失は116百万円(前年同期は営業損失627百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,744百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は607百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より841百万円減少し2,723百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は136百万円(前年同期は1,340百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益423百万円、減価償却費の調整160百万円、棚卸資産の増減額の調整△322百万円、売上債権の増減額の調整△334百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は828百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出113百万円となったこと、定期預金の払戻による収入65百万円となったこと、その他の収入49百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は694百万円(前年同期は197百万円の収入)となりました。この主な要因は、社債の償還による支出200百万円となったこと、長期借入による収入270百万円となったこと、長期借入金の返済による支出687百万円となったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期(累計)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期(累計)において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。