四半期報告書-第106期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2022年3月期第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下「当四半期」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて337百万円減少し、25,770百万円となりました。これは、販売用不動産が521百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が587百万円減少したこと、有形固定資産が349百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて666百万円減少し、14,140百万円となりました。これは、有利子負債の増加380百万円や、長期預り保証金の増加247百万円があったものの、未払金が1,450百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて329百万円増加し、11,629百万円となりました。これは、利益剰余金が247百万円増加し、土地再評価差額金が144百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期の連結業績は、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に全館休業した映画興行事業の反動増から売上高は2,792百万円(前年同期比38.4%増)となり、コストは削減したものの営業損失は129百万円(前年同期は営業損失731百万円)となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入151百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は127百万円(前年同期は経常損失697百万円)となり、固定資産売却益401百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失745百万円)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期	増減
売上高	2,017	2,792	+775
営業利益	△731	△129	+601
経常利益	△697	127	+825
親会社株主に帰属する四半期純利益	△745	401	+1,146

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	431	1,133	+702
飲食関連事業	640	627	△13
不動産関連事業	944	1,030	+85
計	2,017	2,792	+775

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	△237	140	+377
飲食関連事業	△463	△310	+152
不動産関連事業	167	208	+41
調整額	△197	△168	+29
計	△731	△129	+601

<映像関連事業>(映画興行事業)
前年同期は1カ月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期は3回目の緊急事態宣言に伴い一部映画館で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン 緋色の弾丸』『くれなずめ』『るろうに剣心 最終章 The Final』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館23スクリーンです。
(映画制作配給事業)
本年1月に公開し当社配給作品における歴代1位となる大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び配分金収入が計上されたことに加え、前年度から公開延期となっていた『それいけ!アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
(ソリューション事業)
シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、特に緊急事態宣言発令による映画館への影響の先行き不透明感からシネアドの単発受注が獲得できず、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,133百万円(前年同期比162.8%増)、営業利益は140百万円(前年同期は営業損失237百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
前年度に5店舗、当四半期に2店舗を閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等の要請を受け店内飲食は低迷が続いているものの、新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したため、前年同期並みの売上高となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	41	40	△1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング&バー	6	5	△1
飲食店 合計		52	50	△2

※2021年4月30日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」JR琴似駅前店、「ヨコハマ・マルマーレ」を閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は627百万円(前年同期比2.1%減)となりましたが、コスト削減を行い営業損失は310百万円(前年同期は営業損失463百万円)に縮小いたしました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
当四半期に賃貸ビルを1棟売却いたしましたが、その他の賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販売においては、販売単価は減少したものの、販売件数が増加したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,030百万円(前年同期比9.1%増)となり、売却した賃貸ビルの利益の純減があるものの、マーケット価格の上昇により中古マンション再生販売事業の利益率が向上したため、営業利益は208百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等 当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。