四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2023年3月期第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日、以下「当四半期」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(1)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて1百万円増加し、23,928百万円となりました。これは、現金及び預金が930百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円増加したこと、販売用不動産が693百万円増加したこと、流動資産その他が174百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて147百万円減少し、11,728百万円となりました。これは、未払金が136百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて149百万円増加し、12,199百万円となりました。これは、利益剰余金が166百万円増加したこと、自己株式の取得72百万円を行ったこと等によるものです。
(2)経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢等に端を発する資源価格や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部材供給の制限などにより、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高3,430百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失129百万円)となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入169百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は288百万円(前年同期比126.5%増)、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、241百万円(前年同期比40.0%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期	増減
売上高	2,792	3,430	+638
営業利益	△129	41	+170
経常利益	127	288	+160
親会社株主に帰属する四半期純利益	401	241	△160

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	1,133	837	△296
飲食関連事業	627	1,196	+568
不動産関連事業	1,030	1,397	+366
計	2,792	3,430	+638

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益	前年同期	当四半期	増減
映像関連事業	140	3	△136
飲食関連事業	△310	△51	+258
不動産関連事業	208	263	+54
調整額	△168	△173	△5
計	△129	41	+170

<映像関連事業>(映画興行事業)
前年同期と比べ、まん延防止等重点措置に伴う営業制限が解除されたことや『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』『ツユクサ』『シャンタル・アケルマン映画祭』などが高稼働し、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ9館23スクリーンです。
(映画制作配給事業)
『それいけ!アンパンマン ドロリンとバケ～るカーニバル』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021年1月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。
(ソリューション事業)
新型コロナウイルス感染症による影響が先行き不透明な中、事業領域とするシネアド、イベントプロモーション等の屋外広告は需要の低迷が継続しており、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は837百万円(前年度比26.2%減)となり、営業利益は3百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末における飲食店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	38	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	4	4	0
	ダイニング&バー	5	5	0
飲食店 合計		47	47	0

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,196百万円(前年同期比90.6%増)となり、営業損失は縮小し、51百万円(前年同期は営業損失310百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
中古マンション再生販売において、市場価格の高騰を受け販売単価が上昇したことや、首都圏マンション販売の成約件数が落ち込む中、人員増等の積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,397百万円(前年同期比35.5%増)、営業利益は263百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。