半期報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2026年3月期中間連結会計期間(以下「当中間期」といいます。)における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産の部)
資産合計は、前期末と比べて645百万円増加し、29,553百万円となりました。これは、流動資産その他が686百万円減少したこと、現金及び預金が290百万円増加したこと、商品が283百万円増加したこと、販売用不動産が184百万円増加したこと、投資有価証券が612百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前期末と比べて288百万円減少し、13,063百万円となりました。これは、繰延税金負債が300百万円増加したこと、未払金が381百万円減少したこと、長期借入金が268百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前期末と比べて934百万円増加し、16,489百万円となりました。これは、利益剰余金が610百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が421百万円増加したこと等によるものです。
②経営成績の状況
当中間期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間期の連結業績については、中古マンション再生販売事業が好調に推移した他、飲食事業の増収により、売上高は10,119百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は84百万円(前年同期は営業損失46百万円)、経常利益は108百万円(前年同期は経常損失18百万円)となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は679百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当中間期	増減
売上高	9,352	10,119	+766
営業損益	△46	84	+130
経常損益	△18	108	+127
親会社株主に帰属する中間純利益	2,385	679	△1,706

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高	前年同期	当中間期	増減
映像関連事業	1,871	1,841	△29
飲食関連事業	2,880	3,050	+169
不動産関連事業	4,600	5,227	+626
計	9,352	10,119	+766

■セグメント別営業損益(百万円)

営業損益	前年同期	当中間期	増減
映像関連事業	△326	△328	△2
飲食関連事業	113	116	+3
不動産関連事業	617	726	+109
調整額	△449	△429	+19
計	△46	84	+130

<映像関連事業>(映画興行事業)
『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『ヴァージン・パンク Clockwork Girl』『海がきこえる』等が高稼働したことから、前年同期比で増収となりました。
当中間期末の映画館数及びスクリーン数は前年度末と同じ7館18スクリーンです。なお、2026年1月31日を以て「シネ・リーブル池袋」(2スクリーン)が閉館する予定です。
(映画制作配給事業)
当中間期は、8作品を配給し、中でも映画『それいけ!アンパンマン チャポンのヒーロー!』『片思い世界』がヒットいたしましたが、その他の作品が低調であったことに加え、映画や字幕吹替の制作収入が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
(ソリューション事業)
メジャー映画の盛況によりシネアド(映画館CM)の収入は増加したものの、当中間期に予定していたイベントが翌期へずれ込んだことから前年同期比で減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,841百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は328百万円(前年同期は営業損失326百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
主力業態の「串鳥」は、前期に出店した新店舗の売上が寄与したことから、前年同期比で増収となりました。
■飲食店及び販売店の店舗数

		前期末	当中間期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	その他	9	9	0
飲食店 合計		46	46	0
販売店 合計		5	6	+1

以上の結果、飲食関連事業の売上高3,050百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は116百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100%近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
また資産効率向上を目的に、新たに商業ビル1物件を取得いたしました。
(中古マンション再生販売事業)
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、当中間期の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年同期を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当中間期は販売件数を大きく伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,227百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は726百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前期末より290百万円増加し3,914百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は216百万円(前年同期は162百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益974百万円、減価償却費165百万円、固定資産売却損益△872百万円、棚卸資産の増減額△502百万円、売上債権の増減額△166百万円、その他の資産の増減額692百万円、その他の負債の増減額△101百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は718百万円(前年同期は662百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,036百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は644百万円(前年同期は529百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入による収入350百万円、長期借入金の返済による支出826百万円、自己株式の取得による支出99百万円となったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)主要な設備
前期末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間期に著しい変更はありません。