四半期報告書-第108期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年3月期第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。
(1)財政状態
(資産の部)
資産合計は、前年度末と比べて1,377百万円増加し、24,960百万円となりました。これは、流動資産その他が804百万円増加したこと、投資有価証券が514百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
負債合計は、前年度末と比べて888百万円増加し、12,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が207百万円減少したこと、未払金が236百万円減少したこと、有利子負債が1,217百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前年度末と比べて488百万円増加し、12,475百万円となりました。これは、利益剰余金が161百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が357百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営成績
当四半期(累計)におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期(累計)の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたことや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は12,464百万円(前年同期比8.6%増)となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率が低下したことから営業利益は115百万円(前年同期比27.6%減)となり、また新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は173百万円(前年同期比65.1%減)、飲食店2店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
売上高	11,481	12,464	+982
営業利益	160	115	△44
経常利益	496	173	△322
親会社株主に帰属する四半期純利益	473	233	△239

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
映像関連事業	2,554	2,614	+60
飲食関連事業	3,658	4,049	+391
不動産関連事業	5,269	5,800	+531
計	11,481	12,464	+982

■セグメント別営業利益(百万円)

	前年同期	当四半期(累計)	増減
映像関連事業	△102	△127	△24
飲食関連事業	△59	135	+194
不動産関連事業	851	690	△161
調整額	△529	△582	△52
計	160	115	△44

<映像関連事業>(映画興行事業)
『福田村事件』『RRR』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ8館21スクリーンです。なお2024年2月29日に「新所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。
(映画制作配給事業)
当四半期(累計)は『それいけ!アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』『愛にイナズマ』『せかいのおきく』など10作品を配給いたしました。当四半期(累計)は前記『それいけ!アンパンマン』等が高稼働いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれず、前年同期比で減収となりました。
(ソリューション事業)
既存クライアントの広告宣伝費予算が縮小されたことに伴い、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は2,614百万円(前年同期比2.4%増)となりましたが、映画制作配給事業の減益から営業損失は127百万円(前年同期は営業損失102百万円)となりました。
<飲食関連事業>(飲食事業)
新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が徐々に戻り、前年同期比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	都内ダイニングバー	4	4	0
	その他	4	4	0
飲	食店 合計	45	45	0
販売店 合計		4	4	0

・2023年9月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。
・2023年12月29日に「シュリンプリーム」が閉店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,049百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は135百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
<不動産関連事業>(不動産賃貸事業)
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100%近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
(中古マンション再生販売事業)
2023年10～12月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は前年同期を上回り、成約価格も2012年10～12月期から45期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が4四半期連続で前年同期を上回り、在庫水準は高止まりしております。そのような中、当事業は、前第4四半期に開設した関西支社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,800百万円(前年同期比10.1%増)となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は690百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当四半期(累計)において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期(累計)において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。