- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/04/30 15:55 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(内部監査等の状況)
(10)業務の有効性・効率性の状況、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を監査するため、内部監査部門として、専任2名で構成される「内部監査室」を設置しております。「内部監査室」は、当社グループ全体を対象とした監査活動を行っており、被監査部門に対して必要に応じて指導・提言を行うとともに、監査結果を代表取締役社長、監査役、内部統制委員会及び関係部門に報告しております。また監査結果は、会計監査人による監査の参考資料としております。
(会計監査の状況)
2015/04/30 15:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像関連事業」は、映画の興行・配給、総合広告サービス、映画の宣伝、イベント企画をしております。「ホテル飲食関連事業」は、飲食店の経営、惣菜・洋菓子の販売をしております。なお、平成25年5月に「ホテル西洋銀座」を閉店したことに伴い、スモールラグジュアリーホテルの経営、ホテル・レストランの家具・什器等の購買代行を終了いたしました。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、施設管理、マンションの管理、不動産等の証券化、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。「その他事業」は特定金銭債権の管理・回収、レジャーホテルの経営をしております。なお、平成25年10月にソフトウエアの開発を終了しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/04/30 15:55- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/04/30 15:55- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
2015/04/30 15:55- #6 事業等のリスク
不動産関連税制が変更されたり、銀行融資金利が上昇したり、銀行融資が抑制された場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値が低下したり、新たな義務やコストが発生するなどにより、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
不動産賃貸管理事業においては、景気の悪化や競合激化により入居テナントの収益が悪化した場合には、賃料収入が減少したり退店が発生し空室が増加する等により、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
2015/04/30 15:55- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/04/30 15:55 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2015/04/30 15:55- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| ソフトウエア | -千円 | 534千円 |
| 有形リース資産 | -千円 | 291千円 |
| 電話加入権 | -千円 | 12,176千円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2015/04/30 15:55 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,936,462 | 19,139,823 |
| 全社資産(注) | 8,335,734 | 7,925,437 |
| その他の調整額 | △2,770,457 | △2,485,503 |
(注)親会社における余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る投資等であります。
- #12 対処すべき課題（連結）
・中古マンション再生販売事業の育成
・保有資産の活用・入替による安定収益確保
■不動産関連事業 数値目標(百万円)
2015/04/30 15:55- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産の内容及びその金額
2015/04/30 15:55- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
2015/04/30 15:55- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/04/30 15:55- #16 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,677百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,505百万円に加え、固定資産売却益3,804百万円の振替による減少、減価償却費及び減損損失861百万円などの非資金項目の調整による増加、その他の資産の減少1,506百万円による増加、その他の負債の増加643百万円による増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2015/04/30 15:55- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150,823千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物138,986千円、機械及び運搬具376千円、工具、器具及び備品10,968千円、ソフトウエア173千円、電話加入権319千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
2015/04/30 15:55- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 流動資産 | | |
| 未払事業所税 | 3,266千円 | 3,014千円 |
| 計 | 707,847千円 | 22,809千円 |
| 固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 107,880千円 | 127,180千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | -千円 | △554,532千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 183,839千円 | -千円 |
| 計 | -千円 | △795,316千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ①流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 44,563千円 | 46,878千円 |
| 合計 | 735,472千円 | 51,731千円 |
| ②固定資産 | | |
| 繰越欠損金 | 488,427千円 | 240,152千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | -千円 | △554,532千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 184,379千円 | 610千円 |
| 計 | △137,097千円 | △884,820千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2015/04/30 15:55- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで、流動資産「その他」に含めて表示しておりました買取債権は、資産の100分の5を超えたため、当連結会計年度は流動資産「買取債権」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,495,146千円は、「買取債権」1,495,146千円として組替えております。
2015/04/30 15:55- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当年度において固定資産の銀座テアトルビルを売却し、その資金の一部を活用し有利子負債を圧縮したことから、連結貸借対照表に大きな変動が生じております。
(資産の部)
流動資産は、差入保証金の返還によるその他の減少や、繰延税金資産が減少したこと等により、前年度末と比較し1,915百万円減少し6,840百万円となりました。
2015/04/30 15:55- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定
資産取得時における見積額を超過及び減少することが明らかになったことなどから、見積りの変更を行い、変更前の
資産除去債務残高に172,929千円加算しております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 48,531千円 | 142,562千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | -千円 | 70,829千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 93,656千円 | 172,929千円 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 623,346 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 623,346 | 千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 623,346 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 623,346 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/30 15:55 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2015/04/30 15:55 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2015/04/30 15:55- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,567,355 | 13,430,848 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,567,355 | 13,430,848 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
