訂正有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、平成24年度を初年度とし平成26年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next 2014」を平成24年6月に策定し、その達成に取り組んでおります。
この中期経営計画は、銀座テアトルビルの売却を柱とし、その資金及び譲渡益によって、「オペレーション事業への回帰」「財務基盤の強化」「将来に向けた事業の選択と集中」の3つの基本方針の実現を目指すものです。
「オペレーション事業への回帰」とは、キャピタルゲインに依存した収益構造を改め、エンドユーザーと直に接することができる、映画興行事業を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食事業、中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォームを中核とした不動産関連事業を本業と位置づけ、一定の投資を行い育成・強化を図っていくというものです。
「財務基盤の強化」とは、銀座テアトルビルの売却資金を活用し、事業規模に比して過大な有利子負債を大幅に圧縮し、支払利息の削減を図るとともに、投資余力を確保する等により今後の成長を支える財務基盤を獲得するというものです。
「将来に向けた事業の選択と集中」とは、賃貸商業施設運営事業等、不採算となっている事業や今後不採算化が予想される事業の早期撤退を図り、損失の圧縮を図っていくというものです。
3つの基本方針の具体的な内容と当年度末までの進捗状況は以下のとおりであります。
① オペレーション事業への回帰
<映像関連事業>[重点政策]
・ミニシアター興行網の整備(中期経営計画期間中の2館6スクリーンの新規出館)
・興行網を活かした配給事業の拡大(宣伝機能強化による配給作品1本当りの興行収入の増加)
■映像関連事業 数値目標(百万円)
※上表の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
(映画興行事業)
・全映画館へのデジタルシネマ映写機の導入(平成24年度～平成25年度)
・快適な映画鑑賞環境の整備の一環として「テアトル新宿」のロビー全面改装(平成25年度)
・「シネ・リーブル梅田」を2スクリーンから4スクリーンに増床(平成25年度)
今後は、顧客密着型の営業を強化し、映画館自体の付加価値づくりに取り組むとともに、引き続き新館出館を目指してまいります。
(映画配給事業)
・配給作品『それいけ!アンパンマン よみがえれバナナ島』がシリーズ歴代第2位(平成24年度)、 『それいけ!アンパンマン とばせ!希望のハンカチ』が歴代第4位(平成25年度)となる興行成績を記録
・『アンパンマン』に次ぐシリーズ作品を目指すアニメ『映画 かいけつゾロリ』の第2弾を公開(平成25年度)
・優良作品獲得に向け宣伝部を新設するとともに出資を再開し、企画のクオリティと市場性の高い『まほろ駅前狂騒曲』などの作品を獲得(平成25年度)
今後は、これまでの進捗を踏まえて、配給作品1本当りの興行収入の増加に向けて引き続き取り組んでまいります。
<ホテル飲食関連事業>[重点政策]
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」の拡大(中期経営計画期間中7店舗の出店と本州エリアにて第3工場の新設)
・新業態への挑戦(都内ダイニング&バー4店舗を運営するノウハウを活かした新業態の開発)
・「ホテル西洋 銀座」ブランドの継承による中食市場等への本格的な進出
■ホテル飲食関連事業 数値目標(百万円)
※上表の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
(焼鳥専門店チェーン「串鳥」)
・3店舗(北海道2店舗、仙台1店舗)を出店(平成24年度)
・2店舗(北海道2店舗)を出店(平成25年度)
・北海道内の需要増加に伴い札幌市に第3工場を設立(平成25年度)
今後は、平成26年度末までにさらに2店舗を出店するとともに、本州エリアでの本格展開に向けた第4工場新設に引き続き取り組んでまいります。
(都内ダイニング&バー)
・地中海バール1号店として「トーキョー・マルマーレ」を出店(平成24年度)
今後は、平成26年6月に出店した地中海バール2号店「アオヤマ・マルマーレ」を軌道に乗せ、さらなる店舗展開を進めてまいります。
(惣菜・洋菓子店)
・ホテル閉館後、「ホテル西洋 銀座」のブランドを継承し、惣菜・洋菓子の販売事業を立ち上げ(平成25年度)
・「パティスリー 西洋銀座」2店舗(東京都2店舗)を出店(平成25年度)
なお、当年度末以降「パティスリー 西洋銀座」1店舗(東京都)を新たに出店しております。
今後は、商品供給体制等運営体制の整備を図り、早期に5店舗体制を確立してまいります。
<不動産関連事業>[重点政策]
・中古マンション再生販売事業の育成
・保有資産の活用・入替による安定収益確保
■不動産関連事業 数値目標(百万円)
※上表の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
(不動産販売事業)
・資金効率を重視したマネジメントの実施により在庫期間を短縮(平成24年度～平成25年度)
・お客様に想いのままの住まいを手に入れていただけるよう、「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた新サービス「リノまま」を開始(平成25年度)
今後は、営業管理体制をより整備することで同事業のさらなる拡大を図るとともに、新サービス「リノまま」の育成・強化を図ってまいります。
(不動産賃貸管理事業)
・銀座テアトルビルの売却資金の一部を活用し賃貸不動産3物件(東京都港区2物件、東京都足立区1物件)を取得(平成25年度)
今後は、従来のノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。
② 財務基盤の強化
[重点政策]
・銀座テアトルビルの売却資金を活用した有利子負債の大幅圧縮、支払利息の削減
[当年度末までの進捗状況]
・銀座テアトルビル売却資金の一部を活用し有利子負債を大幅に圧縮、支払利息も大幅に減少(平成25年度)
■有利子負債の推移(百万円)
③ 将来に向けた事業の選択と集中
[重点政策]
・賃貸商業施設運営事業の期間満了に向けた対応
・中期経営計画期間中に収益悪化の兆候が見られた事業からの撤退等の対応
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
・「札幌クラブハイツ」の営業を終了しキャバレー事業から撤退(平成24年度)
・オーナーとの契約期間満了を迎えた賃貸商業施設運営事業の3つの事業所から撤退、残る2事業所についても損失を圧縮(平成25年度)
・「ホテル西洋 銀座」を運営していた株式会社エイチ・エス・ジーを解散しホテル事業から撤退(平成25年度)
・テアトルソフトウエア株式会社を解散しソフトウエア開発事業から撤退(平成25年度)
今後は、賃貸商業施設運営事業の残る2事業所の損失の縮小又は撤退に向けて引き続き取り組んでまいります。
④ 中計経営計画最終年度に向けて
上記のとおり、平成25年度末までに構造改革がほぼ一巡しつつあることから、中期経営計画最終年度の平成26年度は、「創造と革新～第二の創業として」を基本テーマに、それまでの構造改革中心の取り組みから、事業の成長に向けた取り組みに重心を移してまいります。
[重点政策]
・新規事業への積極的なチャレンジ
・既存事業における販路、セールスプロモーションなどの手法の見直し
・事業間連携の推進
・M&Aや外部企業とのアライアンスの積極的な活用
平成26年度は、平成25年度までの重点政策の進捗状況や新規事業へのチャレンジ等を織り込み、下表の目標数値の達成を目指します。
■平成26年度 目標数値(百万円)
<会社の支配に関する基本方針>(平成26年6月27日時点)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核としたホテル飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、永年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、永年営んできた映画興行事業等により醸成され広く浸透した「テアトル」のブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取り組み
当社は、平成24年6月20日付で第8次中期経営計画(「To The Next 2014」)を決定・公表し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この中期経営計画は、銀座テアトルビルを売却し、その譲渡益及びキャッシュフローを活用し、強化・育成事業への再投資、有利子負債の圧縮による財務体質の健全化、不採算事業の整理を行い、本業であるオペレーション事業を成長事業の中核に据えた安定収益基盤確立へ向け、構造改革を進めるものです。その詳細につきましては当社ホームページに記載の『第8次中期経営計画の策定について』を、またその進捗状況につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(http://www.theatres.co.jp/investor/pdf/2012_2014plan.pdf)
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取り組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みの詳細につきましては「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、平成24年5月9日開催の取締役会において、平成21年5月12日開催の取締役会において決定し、同年6月25日開催の当社第93回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の3年の有効期限が満了することとなるため、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを決定し、平成24年6月26日開催の第96回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成24年5月9日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針並びに当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/investor/pdf/2012509_bouei.pdf)
(4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
厳しい経済環境の中、上記(2)②記載の事業基盤の再構築を目指す第8次中期経営計画の策定とその達成への取り組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取り組みです。また、上記(3)記載の取り組みは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規則第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を尊重するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取り組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
この中期経営計画は、銀座テアトルビルの売却を柱とし、その資金及び譲渡益によって、「オペレーション事業への回帰」「財務基盤の強化」「将来に向けた事業の選択と集中」の3つの基本方針の実現を目指すものです。
「オペレーション事業への回帰」とは、キャピタルゲインに依存した収益構造を改め、エンドユーザーと直に接することができる、映画興行事業を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食事業、中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォームを中核とした不動産関連事業を本業と位置づけ、一定の投資を行い育成・強化を図っていくというものです。
「財務基盤の強化」とは、銀座テアトルビルの売却資金を活用し、事業規模に比して過大な有利子負債を大幅に圧縮し、支払利息の削減を図るとともに、投資余力を確保する等により今後の成長を支える財務基盤を獲得するというものです。
「将来に向けた事業の選択と集中」とは、賃貸商業施設運営事業等、不採算となっている事業や今後不採算化が予想される事業の早期撤退を図り、損失の圧縮を図っていくというものです。
3つの基本方針の具体的な内容と当年度末までの進捗状況は以下のとおりであります。
① オペレーション事業への回帰
<映像関連事業>[重点政策]
・ミニシアター興行網の整備(中期経営計画期間中の2館6スクリーンの新規出館)
・興行網を活かした配給事業の拡大(宣伝機能強化による配給作品1本当りの興行収入の増加)
■映像関連事業 数値目標(百万円)
| 平成24年度(実績) | 平成25年度(実績) | 平成26年度(予想) | |
| 売上高 | 3,409 | 3,437 | 3,200 |
| 営業利益 | 93 | 32 | 30 |
※上表の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
(映画興行事業)
・全映画館へのデジタルシネマ映写機の導入(平成24年度～平成25年度)
・快適な映画鑑賞環境の整備の一環として「テアトル新宿」のロビー全面改装(平成25年度)
・「シネ・リーブル梅田」を2スクリーンから4スクリーンに増床(平成25年度)
今後は、顧客密着型の営業を強化し、映画館自体の付加価値づくりに取り組むとともに、引き続き新館出館を目指してまいります。
(映画配給事業)
・配給作品『それいけ!アンパンマン よみがえれバナナ島』がシリーズ歴代第2位(平成24年度)、 『それいけ!アンパンマン とばせ!希望のハンカチ』が歴代第4位(平成25年度)となる興行成績を記録
・『アンパンマン』に次ぐシリーズ作品を目指すアニメ『映画 かいけつゾロリ』の第2弾を公開(平成25年度)
・優良作品獲得に向け宣伝部を新設するとともに出資を再開し、企画のクオリティと市場性の高い『まほろ駅前狂騒曲』などの作品を獲得(平成25年度)
今後は、これまでの進捗を踏まえて、配給作品1本当りの興行収入の増加に向けて引き続き取り組んでまいります。
<ホテル飲食関連事業>[重点政策]
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」の拡大(中期経営計画期間中7店舗の出店と本州エリアにて第3工場の新設)
・新業態への挑戦(都内ダイニング&バー4店舗を運営するノウハウを活かした新業態の開発)
・「ホテル西洋 銀座」ブランドの継承による中食市場等への本格的な進出
■ホテル飲食関連事業 数値目標(百万円)
| 平成24年度(実績) | 平成25年度(実績) | 平成26年度(予想) | |
| 売上高 | 7,588 | 5,728 | 5,600 |
| 営業利益 | 13 | 72 | 110 |
※上表の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
(焼鳥専門店チェーン「串鳥」)
・3店舗(北海道2店舗、仙台1店舗)を出店(平成24年度)
・2店舗(北海道2店舗)を出店(平成25年度)
・北海道内の需要増加に伴い札幌市に第3工場を設立(平成25年度)
今後は、平成26年度末までにさらに2店舗を出店するとともに、本州エリアでの本格展開に向けた第4工場新設に引き続き取り組んでまいります。
(都内ダイニング&バー)
・地中海バール1号店として「トーキョー・マルマーレ」を出店(平成24年度)
今後は、平成26年6月に出店した地中海バール2号店「アオヤマ・マルマーレ」を軌道に乗せ、さらなる店舗展開を進めてまいります。
(惣菜・洋菓子店)
・ホテル閉館後、「ホテル西洋 銀座」のブランドを継承し、惣菜・洋菓子の販売事業を立ち上げ(平成25年度)
・「パティスリー 西洋銀座」2店舗(東京都2店舗)を出店(平成25年度)
なお、当年度末以降「パティスリー 西洋銀座」1店舗(東京都)を新たに出店しております。
今後は、商品供給体制等運営体制の整備を図り、早期に5店舗体制を確立してまいります。
<不動産関連事業>[重点政策]
・中古マンション再生販売事業の育成
・保有資産の活用・入替による安定収益確保
■不動産関連事業 数値目標(百万円)
| 平成24年度(実績) | 平成25年度(実績) | 平成26年度(予想) | |
| 売上高 | 7,092 | 5,371 | 5,700 |
| 営業利益 | 459 | 386 | 720 |
※上表の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
(不動産販売事業)
・資金効率を重視したマネジメントの実施により在庫期間を短縮(平成24年度～平成25年度)
・お客様に想いのままの住まいを手に入れていただけるよう、「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた新サービス「リノまま」を開始(平成25年度)
今後は、営業管理体制をより整備することで同事業のさらなる拡大を図るとともに、新サービス「リノまま」の育成・強化を図ってまいります。
(不動産賃貸管理事業)
・銀座テアトルビルの売却資金の一部を活用し賃貸不動産3物件(東京都港区2物件、東京都足立区1物件)を取得(平成25年度)
今後は、従来のノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。
② 財務基盤の強化
[重点政策]
・銀座テアトルビルの売却資金を活用した有利子負債の大幅圧縮、支払利息の削減
[当年度末までの進捗状況]
・銀座テアトルビル売却資金の一部を活用し有利子負債を大幅に圧縮、支払利息も大幅に減少(平成25年度)
■有利子負債の推移(百万円)
| 平成24年度末(実績) | 平成25年度末(実績) | 平成26年度末(予想) | |
| 有利子負債 | 12,817 | 3,670 | 3,590 |
③ 将来に向けた事業の選択と集中
[重点政策]
・賃貸商業施設運営事業の期間満了に向けた対応
・中期経営計画期間中に収益悪化の兆候が見られた事業からの撤退等の対応
[当年度末までの進捗状況と今後の課題]
・「札幌クラブハイツ」の営業を終了しキャバレー事業から撤退(平成24年度)
・オーナーとの契約期間満了を迎えた賃貸商業施設運営事業の3つの事業所から撤退、残る2事業所についても損失を圧縮(平成25年度)
・「ホテル西洋 銀座」を運営していた株式会社エイチ・エス・ジーを解散しホテル事業から撤退(平成25年度)
・テアトルソフトウエア株式会社を解散しソフトウエア開発事業から撤退(平成25年度)
今後は、賃貸商業施設運営事業の残る2事業所の損失の縮小又は撤退に向けて引き続き取り組んでまいります。
④ 中計経営計画最終年度に向けて
上記のとおり、平成25年度末までに構造改革がほぼ一巡しつつあることから、中期経営計画最終年度の平成26年度は、「創造と革新～第二の創業として」を基本テーマに、それまでの構造改革中心の取り組みから、事業の成長に向けた取り組みに重心を移してまいります。
[重点政策]
・新規事業への積極的なチャレンジ
・既存事業における販路、セールスプロモーションなどの手法の見直し
・事業間連携の推進
・M&Aや外部企業とのアライアンスの積極的な活用
平成26年度は、平成25年度までの重点政策の進捗状況や新規事業へのチャレンジ等を織り込み、下表の目標数値の達成を目指します。
■平成26年度 目標数値(百万円)
| 平成24年度(実績) | 平成25年度(実績) | 平成26年度(予想) | |
| 売上高 | 18,822 | 15,650 | 15,600 |
| 営業利益(△は損失) | △166 | △210 | 250 |
| 経常利益(△は損失) | △492 | △330 | 250 |
| 当期純利益(△は純損失) | △617 | 834 | 100 |
<会社の支配に関する基本方針>(平成26年6月27日時点)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核としたホテル飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、永年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、永年営んできた映画興行事業等により醸成され広く浸透した「テアトル」のブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取り組み
当社は、平成24年6月20日付で第8次中期経営計画(「To The Next 2014」)を決定・公表し、企業価値の向上に取り組んでおります。
この中期経営計画は、銀座テアトルビルを売却し、その譲渡益及びキャッシュフローを活用し、強化・育成事業への再投資、有利子負債の圧縮による財務体質の健全化、不採算事業の整理を行い、本業であるオペレーション事業を成長事業の中核に据えた安定収益基盤確立へ向け、構造改革を進めるものです。その詳細につきましては当社ホームページに記載の『第8次中期経営計画の策定について』を、またその進捗状況につきましては「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(http://www.theatres.co.jp/investor/pdf/2012_2014plan.pdf)
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取り組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みの詳細につきましては「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、平成24年5月9日開催の取締役会において、平成21年5月12日開催の取締役会において決定し、同年6月25日開催の当社第93回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の3年の有効期限が満了することとなるため、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを決定し、平成24年6月26日開催の第96回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成24年5月9日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針並びに当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/investor/pdf/2012509_bouei.pdf)
(4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
厳しい経済環境の中、上記(2)②記載の事業基盤の再構築を目指す第8次中期経営計画の策定とその達成への取り組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取り組みです。また、上記(3)記載の取り組みは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規則第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を尊重するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取り組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
