有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、平成24年度を初年度とし平成26年度を最終年度とする第8次中期経営計画「To The Next 2014」に基づき、「財務基盤の強化」「将来に向けた事業の選択と集中」「サービス業への回帰」の3つの基本方針を実現するべく取組んでまいりました。その結果、銀座テアトルビルの売却で得た資金及び譲渡益を活用し、事業規模に比して過大であった有利子負債を大幅に圧縮したことで、財務の安全性・安定性が飛躍的に向上するとともに、ホテル事業などの不採算事業からの撤退を実施したことで、「財務基盤の強化」と「将来に向けた事業の選択と集中」は当初の目標を一通り達成することができました。また、映画興行事業や映画配給事業を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業、中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォームを中核とした不動産関連事業に対し一定の投資を行い育成・強化を進め、「サービス業への回帰」につきましても一定の進捗を図ることができました。しかしながら、円安の進行や景気の回復により原価や人件費の高騰や人手不足が深刻化していること、当社においては新規事業等の取組みが未だインキュベート段階にあること等から収益構造の安定化にはなお課題を残しております。
そこで、平成27年度を初年度とし平成29年度を最終年度とする中期経営方針においては、以下のとおり、「創造と革新」をテーマに、引き続き事業の成長に向けた取組みを推進してまいります。
(1) 中期経営方針のテーマ 「創造と革新」
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の創造と革新を目指してまいります。
そのために、
① 事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと
② 商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係を つくること
③ お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。
(2) 主力事業の政策
① 映像関連事業
(映画興行事業)
・映画興行事業は、文化度の高いインディペンデント系作品の上映を中心とする都市型映画館の運営を基本とし、ニッチ市場であってもシェアをおさえることで成立することができるよう、各エリアに密着した劇場コンセプトを確立し、地域密着の劇場運営を目指してまいります。シネコンとの営業戦略とは一線を画し、ニッチな市場の開拓を進め、お客様と作家と劇場が各々コミュニケーションできる双方向型の仕掛けを展開するなど、サービス、接客等でシネコンとは異なる独自の付加価値を創出してまいります。
・劇場の受託及び新規出館については、大都市圏を中心に機会があれば検討を進めてまいります。
(映画配給事業)
・映画配給事業は、宣伝機能の整備や作品への出資の活用を梃子に、まずはインディペンデント系作品の配給力を全国興行収入5億円レベルまで引き上げ、同規模の作品を年間2～3本手掛けられる構造をつくりあげます。
・そのため、大型作品獲得への取組みを強化するとともに、アンパンマンシリーズに次ぐシリーズ作品を保有することを目指します。また、劇場用映画作品の製作を再開し、映画ビジネスのより「川上」の工程に関与することで、配給事業等への大型かつ優良なコンテンツの供給機能の一部を果たします。さらに、取り扱う作品規模のさらなる拡大を目指し、メジャー配給会社との連携により全国興行収入10億円以上の実績を達成するとともに、TVドラマや劇場用映画作品の制作受託を開始することで、新たな収益を確保いたします。
・以上により、配給作品の年間全国興行収入15億円以上の事業を早期に構築してまいります。
(ソリューション事業)
・ソリューション事業は、シネアド(映画館CM)やモールスケープ(大型SC等に設置されたポスターボード)等を差別化商材としておりますが、サンプリングや生活調査等のアナログセールスプロモーションを新たな武器とすることでソリューションの多様化を図り、これまでの取引先実績や当社各事業部門をリソースに、クライアントのレギュラー化を推進してまいります。
② 飲食関連事業
(飲食事業)
・都内ダイニング&バーは、地中海バール「マルマーレ」の店舗展開を進めてまいります。店舗展開に当たっては、外食事業拡大の常道とされている「セントラルキッチンシステム」「均一商品」「本部主導型意思決定」「効率性最優先の店舗運営システム」とは敢えて一線を画し、エリアと嗜好変化に迅速に対応でき、人材育成にも効果が高い「店舗主導型運営」に拘り、組織能力の強化に努めることで、安定かつ着実な事業拡大を推進してまいります。
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、引き続き年2～3店舗のペースで出店を進めるとともに、少子高齢化により道内地方都市の出店余地が少なくなりつつあることから、既存店のリニューアルにより収益力の維持を図るとともに、新業態の開発を推進してまいります。
・惣菜・洋菓子の販売事業は、市場性があり、販路拡大の余地を残す惣菜事業に重心を置き、製造体制の再構築と外部への製造委託の拡大により、事業拡大を目指してまいります。
③ 不動産関連事業
(不動産販売事業)
・中古マンション等の再生販売事業は、不動産販売事業の収益の核として位置づけ、資金枠を増加させるとともに、商品流動性の高い神奈川県での支店開設を視野に入れ、機動的な仕入れ販売の仕組みを構築し、年間売上50億円規模の業界におけるフォロワーとしての地位を確立いたします。
・「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた“想いのままの住まいづくりをお手伝いする”サービス「リノまま」は、リフォーム事業の集客機能として位置づけ、当社の不動産販売事業を象徴するブランドとして育成してまいります。
・マンション等のリフォーム事業は、提携施工会社の拡大や施工内容の標準化、施工期間の短縮をはかり、施工業務の品質を向上させることで、中古マンション等の再生販売事業や「リノまま」の拡大を支えてまいります。
(不動産賃貸管理事業)
・不動産賃貸管理事業は、修繕投資・バリューアップ投資・入替、再開発等を多面的に検証し、所有物件の価値最大化を基本として取組んでまいります。
以上の取組みによって、中期経営方針初年度である2015年度におきましては売上高15,900百万円(前年度比3.9%増)、営業利益260百万円(前年度比10.8%増)、経常利益270百万円(前年度比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年度比38.1%減)の達成を目指してまいります。
<会社の支配に関する基本方針>(平成27年6月29日時点)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。
そのために、
イ.事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め
ていくこと
ロ.商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ
くること
ハ.お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成24年5月9日開催の取締役会において決定し、同年6月26日開始の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の有効期間が満了することから、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを平成27年5月13日開催の取締役会において決定し、平成27年6月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年5月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf)
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)②記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年6月1日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
そこで、平成27年度を初年度とし平成29年度を最終年度とする中期経営方針においては、以下のとおり、「創造と革新」をテーマに、引き続き事業の成長に向けた取組みを推進してまいります。
(1) 中期経営方針のテーマ 「創造と革新」
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の創造と革新を目指してまいります。
そのために、
① 事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと
② 商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係を つくること
③ お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。
(2) 主力事業の政策
① 映像関連事業
(映画興行事業)
・映画興行事業は、文化度の高いインディペンデント系作品の上映を中心とする都市型映画館の運営を基本とし、ニッチ市場であってもシェアをおさえることで成立することができるよう、各エリアに密着した劇場コンセプトを確立し、地域密着の劇場運営を目指してまいります。シネコンとの営業戦略とは一線を画し、ニッチな市場の開拓を進め、お客様と作家と劇場が各々コミュニケーションできる双方向型の仕掛けを展開するなど、サービス、接客等でシネコンとは異なる独自の付加価値を創出してまいります。
・劇場の受託及び新規出館については、大都市圏を中心に機会があれば検討を進めてまいります。
(映画配給事業)
・映画配給事業は、宣伝機能の整備や作品への出資の活用を梃子に、まずはインディペンデント系作品の配給力を全国興行収入5億円レベルまで引き上げ、同規模の作品を年間2～3本手掛けられる構造をつくりあげます。
・そのため、大型作品獲得への取組みを強化するとともに、アンパンマンシリーズに次ぐシリーズ作品を保有することを目指します。また、劇場用映画作品の製作を再開し、映画ビジネスのより「川上」の工程に関与することで、配給事業等への大型かつ優良なコンテンツの供給機能の一部を果たします。さらに、取り扱う作品規模のさらなる拡大を目指し、メジャー配給会社との連携により全国興行収入10億円以上の実績を達成するとともに、TVドラマや劇場用映画作品の制作受託を開始することで、新たな収益を確保いたします。
・以上により、配給作品の年間全国興行収入15億円以上の事業を早期に構築してまいります。
(ソリューション事業)
・ソリューション事業は、シネアド(映画館CM)やモールスケープ(大型SC等に設置されたポスターボード)等を差別化商材としておりますが、サンプリングや生活調査等のアナログセールスプロモーションを新たな武器とすることでソリューションの多様化を図り、これまでの取引先実績や当社各事業部門をリソースに、クライアントのレギュラー化を推進してまいります。
② 飲食関連事業
(飲食事業)
・都内ダイニング&バーは、地中海バール「マルマーレ」の店舗展開を進めてまいります。店舗展開に当たっては、外食事業拡大の常道とされている「セントラルキッチンシステム」「均一商品」「本部主導型意思決定」「効率性最優先の店舗運営システム」とは敢えて一線を画し、エリアと嗜好変化に迅速に対応でき、人材育成にも効果が高い「店舗主導型運営」に拘り、組織能力の強化に努めることで、安定かつ着実な事業拡大を推進してまいります。
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、引き続き年2～3店舗のペースで出店を進めるとともに、少子高齢化により道内地方都市の出店余地が少なくなりつつあることから、既存店のリニューアルにより収益力の維持を図るとともに、新業態の開発を推進してまいります。
・惣菜・洋菓子の販売事業は、市場性があり、販路拡大の余地を残す惣菜事業に重心を置き、製造体制の再構築と外部への製造委託の拡大により、事業拡大を目指してまいります。
③ 不動産関連事業
(不動産販売事業)
・中古マンション等の再生販売事業は、不動産販売事業の収益の核として位置づけ、資金枠を増加させるとともに、商品流動性の高い神奈川県での支店開設を視野に入れ、機動的な仕入れ販売の仕組みを構築し、年間売上50億円規模の業界におけるフォロワーとしての地位を確立いたします。
・「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた“想いのままの住まいづくりをお手伝いする”サービス「リノまま」は、リフォーム事業の集客機能として位置づけ、当社の不動産販売事業を象徴するブランドとして育成してまいります。
・マンション等のリフォーム事業は、提携施工会社の拡大や施工内容の標準化、施工期間の短縮をはかり、施工業務の品質を向上させることで、中古マンション等の再生販売事業や「リノまま」の拡大を支えてまいります。
(不動産賃貸管理事業)
・不動産賃貸管理事業は、修繕投資・バリューアップ投資・入替、再開発等を多面的に検証し、所有物件の価値最大化を基本として取組んでまいります。
以上の取組みによって、中期経営方針初年度である2015年度におきましては売上高15,900百万円(前年度比3.9%増)、営業利益260百万円(前年度比10.8%増)、経常利益270百万円(前年度比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年度比38.1%減)の達成を目指してまいります。
<会社の支配に関する基本方針>(平成27年6月29日時点)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。
そのために、
イ.事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め
ていくこと
ロ.商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ
くること
ハ.お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成24年5月9日開催の取締役会において決定し、同年6月26日開始の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の有効期間が満了することから、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを平成27年5月13日開催の取締役会において決定し、平成27年6月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年5月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf)
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)②記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年6月1日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
