有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、中期経営方針「創造と革新」(平成27年度～平成29年度)に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業(「ヒューマンリソース型事業」といいます。)が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。
主要事業の政策は以下のとおりです。
① 映像関連事業
(映画興行事業)
・映画興行事業は、文化度の高い非メジャー系作品の上映を中心とする都市型映画館として、地域密着の番組編成を行うとともに、運営・施設両面での劇場価値の維持・向上を目指します。
・劇場の運営受託及び新規出館については、大都市圏を中心に機会があれば検討を進めます。
(映画配給事業)
・映画配給事業は、全国興行収入5億円レベルの作品を年間2～3本手掛けられる配給力の獲得を目指し、宣伝機能の整備や作品へ出資することにより大型作品獲得への取組みを推進します。
・また当年度に開始した劇場用映画作品やTVドラマの制作受託をさらに推進し、新たな収益を確保するとともに、劇場用映画作品の企画・製作を目指します。
(ソリューション事業)
・ソリューション事業は、シネアド(映画館CM)等の媒体企画力を強化することにより他社との差別化を図り、定期的な広告収入が獲得できる業務の受注増加を目指します。
② 飲食関連事業
(飲食事業)
・都内ダイニング&バーは、平成28年5月1日に他社より譲り受けた5店舗を今後の店舗展開に活用し、地中海バール「マルマーレ」の展開や新業態の開発を進めます。
・焼鳥専門店チェーン「串鳥」は、引き続き年2～3店舗のペースで出店を進めるとともに、老朽化する既存店のリニューアルにより収益力の維持・向上を図ります。また新業態の開発を推進します。
・惣菜・洋菓子の販売事業は、惣菜に特化した製販体制が整備されたため、店舗外販売の拡大による事業拡大を目指します。
③ 不動産関連事業
(不動産賃貸事業)
・自社所有不動産の価値の維持・向上に努め、引き続き安定収益を確保します。
(不動産販売事業)
・事業開始以来最高の仕入・販売件数を当年度に達成した中古マンション等の再生販売事業は、引き続き体制の拡充を進めながら資金枠を増加させることで仕入営業を強化し、業界における中堅企業としての地位確立を目指します。
・「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた“想いのままの住まいづくりをお手伝いする”サービス「リノまま」は、新たに開設したショールーム「御苑リノベーションライブラリー」の魅力を訴求するとともに、さらにショールームを開設し集客力の向上を図ります。
・マンション等のリフォーム事業は、体制の拡充、提携施工会社の拡大、施工内容の標準化を進めることで、施工件数の増大に対応するとともに、施工期間の短縮と施工業務の品質向上を図り、中古マンション等の再生販売事業や「リノまま」の拡大を支えます。
以上の取組みによって、平成28年度の連結業績は売上高17,000百万円(前年度比3.3%増)を見込みますが、不動産販売事業の利益率の確保に不透明さが増していること、所有賃貸不動産の修繕などの費用を織り込むことから、営業利益250百万円(前年度比43.0%減)、経常利益300百万円(前年度比40.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年度比58.8%減)となる見込みです。
<株式会社の支配に関する基本方針>(平成28年6月29日時点)
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2)①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
① 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の3つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成され広く浸透したブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社の基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社の事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。
② 企業価値向上への取組み
当社グループは、中期経営方針「創造と革新」(平成27年度～平成29年度)に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。
初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業(「ヒューマンリソース型事業」といいます。)が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役5名のうち1名を社外取締役に、監査役4名のうち3名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 6 コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年5月13日開催の取締役会において、平成24年5月9日開催の取締役会で決定し、同年6月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の3年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定(以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。)し存続することを決定し、平成27年6月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年5月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf)
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
厳しい経済環境の中、上記(2)②記載の取組み、及び上記(2)③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記(3)記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項(①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重)を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年6月1日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。