当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役が死亡その他の原因により事業年度末前に退任した場合は、就任の日より事業年度末までの日数を分母とし、就任の日より退任の日までの日数によって期間按分により支給する。
<総支給額>業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が7億円を超え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は1億円を上限とする。

2015/04/30 15:55

#2 対処すべき課題（連結）

■平成26年度 目標数値(百万円)

	平成24年度(実績)	平成25年度(実績)	平成26年度(予想)
経常利益(△は損失)	△492	△330	250
当期純利益(△は純損失)	△617	834	100

<会社の支配に関する基本方針>(平成26年6月27日時点)
(1) 基本方針の内容の概要

2015/04/30 15:55

#3 業績等の概要

このような経済環境のもと、当社グループは平成24年度を初年度とし平成26年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next 2014」に基づき構造改革に取り組みました。
当年度の連結業績は、下表のとおり、構造改革の進捗に伴いホテル飲食関連事業や不動産関連事業が減収となり売上高は15,650百万円(前年度比16.9%減)、営業損失は210百万円(前年度は営業損失166百万円)となりましたが、有利子負債圧縮による支払利息の減少等により経常損失は330百万円(前年度は経常損失492百万円)となりました。また銀座テアトルビルの売却益を特別利益に計上したこと等から当期純利益は834百万円(前年度は当期純損失617百万円)となりました。
■連結経営成績(百万円)

2015/04/30 15:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	38.01%
(調整)
住民税等均等割		1.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.44%
評価性引当額の増減		39.74%
その他		0.52%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2015/04/30 15:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	38.01%
(調整)
住民税等均等		1.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.45%
評価性引当額の増減		5.48%
その他		△0.28%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2015/04/30 15:55

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/04/30 15:55

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産の部は、当期純利益を計上していること等により、前年度末と比較し863百万円増加し13,430百万円となりました。
(2) 経営成績

2015/04/30 15:55

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、連結当期純利益を拡大し、1株当りの配当額を高め、株主の皆様へ安定的な利益還元を図りつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で、業績に応じた配当を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

2015/04/30 15:55

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△617,320	834,571
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/04/30 15:55