#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及びホテル飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
映像関連事業における営業管理システム(ソフトウエア)であります。
2015/06/29 16:26
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/06/29 16:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、販売用不動産や買取債権が増加したものの、投資等により現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し562百万円減少し6,278百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却等により減少したものの、時価上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前年度末と比較し62百万円増加し、17,801百万円となりました。
(負債の部)
2015/06/29 16:26
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 16:26