建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-千円	59,003千円
工具、器具及び備品	-千円	1,706千円

2022/06/29 15:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	73,020千円	28,162千円
機械装置及び運搬具	406千円	-千円

2022/06/29 15:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産の内容及びその金額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物(純額)	1,937,187千円	1,970,969千円
土地	6,943,725千円	6,943,725千円

担保に係る債務の金額

2022/06/29 15:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都品川区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	32,457千円
東京都豊島区	映画館	工具、器具及び備品	448千円
東京都千代田区	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	7,600千円
東京都渋谷区	映画館	工具、器具及び備品	16,642千円
大阪府大阪市	映画館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産	11,448千円
兵庫県神戸市	映画館	建物及び構築物	1,505千円
東京都新宿区	映像事業本部	工具、器具及び備品、ソフトウエア	2,477千円
東京都千代田区	飲食店舗	工具、器具及び備品	9,398千円
東京都渋谷区	飲食店舗	建物及び構築物	6,354千円
東京都中央区	飲食店舗	工具、器具及び備品	1,414千円
東京都港区	飲食店舗	工具、器具及び備品	488千円
東京都杉並区	飲食店舗	建物及び構築物	7,144千円
神奈川県横浜市	飲食店舗	建物及び構築物	5,383千円
栃木県宇都宮市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品	5,840千円
宮城県仙台市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	125,777千円
北海道札幌市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	195,684千円
北海道旭川市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	37,515千円
北海道恵庭市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	25,821千円
北海道小樽市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	58,984千円
北海道北広島市	飲食店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産	10,484千円

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(564,410千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物474,514千円、機械装置及び運搬具12,004千円、工具、器具及び備品59,465千円、リース資産16,317千円、ソフトウエア2,109千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しております。

2022/06/29 15:18

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

2022/06/29 15:18

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。
土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております

2022/06/29 15:18