無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
のれん償却額	36,956	-	-	36,956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,599	96,766	148,148	307,514

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	20,883	143,657	132,243	296,784
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,621	244,748	8,385	302,754

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/28 15:30

#2 事業等のリスク

(11)固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(12)投資有価証券の価格変動に係るリスク

2023/06/28 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。2023/06/28 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2023/06/28 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/28 15:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形及び無形固定資産	12,541,298千円	12,385,573千円
減損損失	91,666千円	60,620千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

2023/06/28 15:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形及び無形固定資産	13,965,132千円	13,757,431千円
減損損失	212,342千円	190,001千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。

2023/06/28 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/28 15:30