#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,317千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物122,994千円、工具、器具及び備品159,288千円、ソフトウエア3,815千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
2026/06/25 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は20,655百万円(前年度比12.3%増)、営業利益は334百万円(前年度比25.0%増)、経常利益は405百万円(前年度比49.3%増)となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は833百万円(前年度比72.6%減)となりました。
■連結経営成績(百万円)
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 6.当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益3,650,000千円を特別利益に計上する見込みです。
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