有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
映像作品に係る配給権は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
販売用不動産
個別法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。