有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当する銘柄はございません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当する銘柄はございません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当する銘柄はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式の評価損益の合計額については、算出の基準となる市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的として保有し、取引先との事業関係の維持・強化の観点から保有する株式を純投資目的以外の投資株式として保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の株式について、資本コスト並びに取引における利益等を基に、当社との取引の経済合理性や当社の事業上の関係を勘案し、安定的な関係の維持・強化の観点から、保有目的、保有効果等について個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 3 | 150,259 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 1,505,115 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当する銘柄はございません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当する銘柄はございません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 238,508 | 238,508 | 三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 948,307 | 1,027,253 | |||
| 藍澤證券株式会社 | 251,000 | 251,000 | 当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 168,170 | 194,776 | |||
| 株式会社内田洋行 | 46,000 | 46,000 | 当社のIT環境の構築やネットワーク保守等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 149,730 | 132,940 | |||
| 松井建設株式会社 | 173,800 | 173,800 | 当社の不動産関連事業において建築設備投資等に関わる協力関係にあり、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な協力関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 123,398 | 138,344 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| 北沢産業株式会社 | 147,500 | 147,500 | 当社の映像関連事業及び飲食関連事業において、業務用厨房機器等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 39,235 | 44,987 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 72,066 | 72,066 | 当社の証券取引口座管理等の取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 38,843 | 48,911 | |||
| 株式会社東北新社 | 36,600 | 36,600 | 当社の映像関連事業において上映作品の供給、フィルム料取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 21,996 | 28,072 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 3,982 | 3,982 | 三井住友銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、当社の事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引関係維持のため継続して保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、資本コスト等を基に、個別に検証を行い、取締役会において保有の継続を決議しております。 | 有 |
| 15,434 | 17,751 |
みなし保有株式
該当する銘柄はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 42,322 | 2 | 45,784 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 117,207 | 17 | 66,389 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 16,673 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 3,979 | 0 | 48,302 |
(注)非上場株式の評価損益の合計額については、算出の基準となる市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 共同印刷株式会社 | 14,300 | 35,120 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 74,131 | 12,698 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 1,000 | 4,930 |
| 株式会社パルコ | 4,400 | 4,444 |