有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
重要な店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を3年～50年と見積り、割引率は0.0%～2.2%を使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	123,185千円	116,858千円
有形固定資産の取得による増加額	2,024千円	9,898千円
見積りの変更による増加額	-千円	16,627千円
資産除去債務の履行による減少額	△6,220千円	△16,722千円
時の経過による調整額	1,170千円	1,129千円
その他増減額(△は減少)	△3,301千円	△3,971千円
期末残高	116,858千円	123,820千円

(4)当該資産除去債務も金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額16,627千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する店舗等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。