有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,906千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」670,469千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」581,562千円として表示しており、変更前と比べて総資産が88,906千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書に区分掲記しておりました「賞与引当金繰入額」及び「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「人件費」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の映像事業売上原価において表示していた「人件費」531,403千円、「賞与引当金繰入額」28,629千円及び「退職給付費用」18,016千円は、「人件費」578,049千円として、飲食事業売上原価において表示していた「人件費」102,710千円、「賞与引当金繰入額」3,342千円及び「退職給付費用」1,370千円は、「人件費」107,422千円として、不動産事業売上原価において表示していた「人件費」260,390千円、「賞与引当金繰入額」16,035千円及び「退職給付費用」5,105千円は、「人件費」281,530千円としてそれぞれ組み替えております。