有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。
④ 短期貸付金 ⑥ 長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑦ 差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑫ 社債 ⑬ 長期借入金 ⑭ リース債務
社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑰参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮ 長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑯ 預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑰ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記⑬参照)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金 ③ 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 短期貸付金 ⑥ 長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑦ 差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑫ 社債 ⑬ 長期借入金 ⑭ リース債務
社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑰参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮ 長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑯ 預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑰ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記⑬参照)
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤ 投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤ 投資有価証券には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(※)買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、市場リスク管理規則に従い、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的のみで、金利スワップ取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規則に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 (*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 2,755,397 | 2,755,397 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 661,996 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △4,436 | ||
| 657,559 | 657,559 | - | |
| ③ 買取債権 | 1,699,031 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △519,755 | ||
| 1,179,276 | 1,179,276 | - | |
| ④ 短期貸付金 | 480 | 480 | - |
| ⑤ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,860,957 | 1,860,957 | - |
| ⑥ 長期貸付金 | 435 | 435 | - |
| ⑦ 差入保証金 | 475,948 | 475,948 | - |
| ⑧ 支払手形及び買掛金 | (1,087,522) | (1,087,522) | - |
| ⑨ 短期借入金 | (120,000) | (120,000) | - |
| ⑩ 未払金 | (375,745) | (375,745) | - |
| ⑪ 未払法人税等 | (42,848) | (42,848) | - |
| ⑫ 社債(*4) | (380,000) | (380,000) | - |
| ⑬ 長期借入金(*4) | (3,944,322) | (3,885,915) | △58,406 |
| ⑭ リース債務(*4) | (101,890) | (99,180) | △2,709 |
| ⑮ 長期未払金 | (1,500) | (1,500) | - |
| ⑯ 預り保証金(*4) | (1,989,210) | (1,989,210) | - |
| ⑰ デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 買取債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている社債、長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 買取債権
買取債権については信用リスクを加味した見積将来キャッシュ・フロー等による回収可能見込額に基づいて買取価額を決定しております。
個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なっていない場合には、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、個々の債務者の信用状態が買取後大きく異なり、見積り将来キャッシュ・フローが買取時より減少している場合には、当該減少分を貸倒見積高として算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって帳簿価額としております。
④ 短期貸付金 ⑥ 長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑦ 差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑫ 社債 ⑬ 長期借入金 ⑭ リース債務
社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑰参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮ 長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑯ 預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑰ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記⑬参照)
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 (*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 3,897,832 | 3,897,832 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 797,933 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △4,489 | ||
| 793,443 | 793,443 | - | |
| ③ 有価証券 | 200,000 | 200,000 | - |
| ④ 短期貸付金 | 1,010 | 1,010 | - |
| ⑤ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,710,762 | 1,710,762 | - |
| ⑥ 長期貸付金 | 1,250 | 1,250 | - |
| ⑦ 差入保証金(*3) | 483,020 | 483,020 | - |
| ⑧ 支払手形及び買掛金 | (1,489,809) | (1,489,809) | - |
| ⑨ 短期借入金 | (130,000) | (130,000) | - |
| ⑩ 未払金 | (527,960) | (527,960) | - |
| ⑪ 未払法人税等 | (105,482) | (105,482) | - |
| ⑫ 社債 | (380,000) | (380,000) | - |
| ⑬ 長期借入金(*3) | (3,824,102) | (3,745,857) | △78,244 |
| ⑭ リース債務(*3) | (108,021) | (106,002) | △2,018 |
| ⑮ 長期未払金 | (1,198,500) | (1,198,500) | - |
| ⑯ 預り保証金 | (787,172) | (787,172) | - |
| ⑰ デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金 ② 受取手形及び売掛金 ③ 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 短期貸付金 ⑥ 長期貸付金
貸付期間ごとに、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑦ 差入保証金
返済期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 支払手形及び買掛金 ⑨ 短期借入金 ⑩ 未払金 ⑪ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑫ 社債 ⑬ 長期借入金 ⑭ リース債務
社債及び長期借入金、リース債務の時価については、元利金の合計を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記⑰参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑮ 長期未払金
支払期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑯ 預り保証金
返還期間を考慮し、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
⑰ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記⑬参照)
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 196,043 |
| 合計 | 196,043 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤ 投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 192,581 |
| 合計 | 192,581 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤ 投資有価証券には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,755,397 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 661,996 | - |
| 買取債権(※) | - | - |
| 短期貸付金 | 480 | - |
| 長期貸付金 | - | 435 |
| 合計 | 3,417,874 | 435 |
(※)買取債権につきましては、償還期日の定めがないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,897,832 | - |
| 受取手形及び売掛金 | 797,933 | - |
| 有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||
| その他 | 200,000 | - |
| 短期貸付金 | 1,010 | - |
| 長期貸付金 | - | 1,250 |
| 合計 | 4,896,775 | 1,250 |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 120,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 180,000 | - | - | - | 200,000 | - |
| 長期借入金 | 2,157,218 | 693,789 | 525,364 | 364,300 | 135,651 | 68,000 |
| リース債務 | 26,531 | 25,018 | 24,703 | 21,753 | 3,883 | - |
| 合計 | 2,483,749 | 718,807 | 550,067 | 386,053 | 339,534 | 68,000 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 130,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 180,000 | 200,000 | - | - |
| 長期借入金 | 993,460 | 823,368 | 662,304 | 433,655 | 259,315 | 652,000 |
| リース債務 | 32,275 | 32,034 | 29,158 | 11,362 | 3,190 | - |
| 合計 | 1,155,735 | 855,402 | 871,462 | 645,017 | 262,505 | 652,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
