有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,457千円、機械装置及び運搬具2,203千円、工具、器具及び備品23,160千円、ソフトウエア5,215千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,317千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物122,994千円、工具、器具及び備品159,288千円、ソフトウエア3,815千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都新宿区 | 映像事業部他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 12,882千円 |
| 東京都品川区 | 映画館 | 工具、器具及び備品 | 2,235千円 |
| 東京都豊島区 | 映画館 | 工具、器具及び備品 | 3,569千円 |
| 東京都千代田区 | 映画館 | 工具、器具及び備品 | 2,142千円 |
| 兵庫県神戸市 | 映画館 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 5,358千円 |
| 北海道札幌市 | 飲食店舗他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具 | 19,936千円 |
| 宮城県仙台市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 7,515千円 |
| 東京都武蔵野市 | 飲食店舗 | 工具、器具及び備品 | 395千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,036千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,457千円、機械装置及び運搬具2,203千円、工具、器具及び備品23,160千円、ソフトウエア5,215千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都新宿区 | 映像事業部 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア | 1,028千円 |
| 東京都品川区 | 映画館、飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 43,597千円 |
| 東京都豊島区 | 映画館 | 工具、器具及び備品 | 21,489千円 |
| 東京都渋谷区 | 映画館、制作スタジオ | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 | 134,179千円 |
| 兵庫県神戸市 | 映画館 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 80,257千円 |
| 北海道札幌市 | 特販事業部 | 工具、器具及び備品 | 107千円 |
| 宮城県仙台市 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 3,283千円 |
| 東京都武蔵野市 | 飲食店舗 | 工具、器具及び備品 | 611千円 |
| 東京都中央区 | 食品工場 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 1,418千円 |
| 東京都世田谷区 | 飲食店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 343千円 |
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,317千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物122,994千円、工具、器具及び備品159,288千円、ソフトウエア3,815千円、電話加入権218千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。