有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,691,631	-	-	1,691,631
映画制作配給関連	1,599,465	-	-	1,599,465
ソリューション関連	258,176	-	-	258,176
飲食事業関連	-	4,913,324	-	4,913,324
中古マンション再生販売関連	-	-	6,489,656	6,489,656
顧客との契約から生じる収益	3,549,273	4,913,324	6,489,656	14,952,253
その他の収益	143,682	-	1,221,175	1,364,857
外部顧客への売上高	3,692,955	4,913,324	7,710,831	16,317,111

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

	(単位:千円)
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,857,159	-	-	1,857,159
映画制作配給関連	1,203,230	-	-	1,203,230
ソリューション関連	251,524	-	-	251,524
飲食事業関連	-	5,360,606	-	5,360,606
中古マンション再生販売関連	-	-	6,923,712	6,923,712
顧客との契約から生じる収益	3,311,914	5,360,606	6,923,712	15,596,233
その他の収益	245,098	-	1,245,771	1,490,870
外部顧客への売上高	3,557,013	5,360,606	8,169,484	17,087,103

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	361,764千円	498,625千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	498,625千円	495,056千円
契約資産(期首残高)	109,102千円	254,106千円
契約資産(期末残高)	254,106千円	46,174千円
契約負債(期首残高)	48,719千円	51,813千円
契約負債(期末残高)	51,813千円	98,435千円

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、1年以内に受領しております。
契約負債は、主に1年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,719千円であります。前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,813千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が207,932千円減少した主な理由は、前連結会計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年度において、契約負債が46,622千円増加した主な理由は、マンション等のリフォームの請負工事の手付金が増加したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。