四半期報告書-第100期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(資産の計上区分の変更)
従来、製作委員会等への出資に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における配給事業において、映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。
(収益及び費用の計上区分の変更)
従来、製作委員会等への出資に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」が5,019千円、「売上原価」が3,115千円それぞれ増加し、営業外収益「その他」が1,904千円減少しております。
従来、製作委員会等への出資に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における配給事業において、映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。
(収益及び費用の計上区分の変更)
従来、製作委員会等への出資に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」が5,019千円、「売上原価」が3,115千円それぞれ増加し、営業外収益「その他」が1,904千円減少しております。