東京楽天地(8842)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年1月31日
- 1億6728万
- 2010年1月31日 -1.8%
- 1億6427万
- 2011年1月31日 -12.11%
- 1億4438万
- 2012年1月31日 +0.24%
- 1億4472万
- 2013年1月31日 -6.12%
- 1億3587万
- 2014年1月31日 -13.25%
- 1億1787万
- 2015年1月31日 +10.52%
- 1億3026万
- 2016年1月31日 +9.18%
- 1億4222万
- 2017年1月31日 +12.26%
- 1億5965万
- 2018年1月31日 +35.97%
- 2億1707万
- 2019年1月31日 +4.88%
- 2億2767万
- 2020年1月31日 -5.48%
- 2億1519万
- 2021年1月31日 +9.03%
- 2億3464万
- 2022年1月31日 +7.51%
- 2億5225万
- 2023年1月31日 -25.94%
- 1億8680万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要項目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/04/27 12:14
前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 役員報酬 252,252千円 186,806千円 給料手当 287,963千円 367,682千円 - #2 役員報酬(連結)
- 取締役(非業務執行取締役を除く。)および執行役員の個人別の報酬等は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、業績達成賞与の3種類から構成され、その額の決定方針は、個人別の報酬等の額の決定権限が適切に行使されるようにするための措置として、次の考え方・手続きに基づいて決定する。2023/04/27 12:14
固定報酬については、世間水準および従業員給与とのバランス等を考慮し定めた「取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員報酬等の基準に関する内規」に従い役位に応じた報酬レンジを設定し、その範囲内でそれぞれの職務の内容および実績等を考慮のうえ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。
譲渡制限付株式報酬については、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、その具体的な支給時期や配分については指名・報酬委員会における審議を経て、その助言・提言を踏まえ、取締役会に諮って決定する。 - #3 監査報酬(連結)
- 2023/04/27 12:14
(注)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、役員報酬サーベイに係るサービスであります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者2023/04/27 12:14
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.最近1年において前1~3に該当していた者