受取配当金
連結
- 2009年1月31日
- 5383万
- 2010年1月31日 -9.67%
- 4863万
- 2011年1月31日 +2.61%
- 4989万
- 2012年1月31日 -12.38%
- 4372万
- 2013年1月31日 -29.04%
- 3102万
- 2014年1月31日 +18.19%
- 3666万
- 2015年1月31日 -19.56%
- 2949万
- 2016年1月31日 +60.03%
- 4720万
- 2017年1月31日 -6.91%
- 4394万
- 2018年1月31日 +48.06%
- 6505万
- 2019年1月31日 +11.54%
- 7256万
- 2020年1月31日 -9.48%
- 6568万
- 2021年1月31日 +22.18%
- 8025万
- 2022年1月31日 -36.91%
- 5063万
- 2023年1月31日 +34.58%
- 6814万
- 2024年1月31日 +23.85%
- 8438万
個別
- 2009年1月31日
- 2億298万
- 2010年1月31日 -12.31%
- 1億7800万
- 2011年1月31日 -10.55%
- 1億5923万
- 2012年1月31日 -0.07%
- 1億5912万
- 2013年1月31日 -49.41%
- 8050万
- 2014年1月31日 -42.78%
- 4606万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- ① 投資株式の区分の基準及び考え方2023/04/27 12:14
当社は、純投資目的である投資株式とは株式に係る受取配当金および売却損益によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。純投資目的以外である投資株式は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持を目的として政策的に保有する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2023/04/27 12:14
前事業年度(2022年1月31日) 当事業年度(2023年1月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.55% 住民税均等割等 0.73% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2023/04/27 12:14
前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52% 持分法による投資利益 △6.90%