有価証券報告書-第124期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,403千円	24,421千円
子会社株式評価損	24,495千円	24,495千円
退職給付引当金	181,629千円	180,719千円
役員退職慰労金	6,763千円	1,573千円
資産除去債務	165,934千円	167,093千円
前受賃料	129,912千円	129,812千円
譲渡制限付株式報酬	-	3,633千円
その他	27,394千円	35,596千円
繰延税金資産小計	544,534千円	567,346千円
評価性引当額	△26,290千円	△29,087千円
繰延税金資産合計	518,243千円	538,259千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,359,385千円	△1,494,530千円
固定資産圧縮積立金	-	△223,274千円
資産除去債務に対応する除却費用	△50,589千円	△45,511千円
繰延税金負債合計	△1,409,975千円	△1,763,316千円
差引繰延税金負債の純額	△891,731千円	△1,225,057千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.55%
住民税均等割等	0.73%
評価性引当額の増減	△0.04%
その他	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.03%