有価証券報告書-第121期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,333千円	28,613千円
子会社株式評価損	24,495千円	24,495千円
退職給付引当金	193,937千円	179,570千円
役員退職慰労金	10,560千円	6,763千円
資産除去債務	157,377千円	160,114千円
前受賃料	-	29,935千円
減価償却超過額	-	31,019千円
その他	43,858千円	24,233千円
繰延税金資産小計	432,563千円	484,748千円
評価性引当額	△30,455千円	△30,455千円
繰延税金資産合計	402,107千円	454,292千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,184,917千円	△1,219,209千円
資産除去債務対応資産	△64,392千円	△59,728千円
繰延税金負債合計	△1,249,309千円	△1,278,937千円
差引繰延税金負債の純額	△847,201千円	△824,645千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.97%
住民税均等割等	2.10%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.15%
その他	6.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.69%