訂正有価証券報告書-第116期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	19,834千円	28,547千円
子会社株式評価損	24,948千円	24,948千円
環境対策引当金	38,010千円	―
退職給付引当金	174,376千円	190,525千円
役員退職慰労引当金	18,753千円	24,224千円
投資有価証券評価損	5,599千円	267千円
会員権評価損	13,597千円	13,597千円
資産除去債務	150,414千円	171,530千円
その他	27,898千円	24,933千円
繰延税金資産小計	473,433千円	478,574千円
評価性引当額	△40,902千円	△40,902千円
繰延税金資産合計	432,530千円	437,671千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△453,782千円	△725,533千円
資産除去債務対応資産	△91,177千円	△91,133千円
繰延税金負債合計	△544,959千円	△816,667千円
差引繰延税金負債の純額	△112,429千円	△378,995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.96%
住民税均等割等	―	0.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.35%
その他	―	0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.45%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年2月1日から平成29年1月31日まで 33.06%
平成29年2月1日以降 32.30%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,521千円減少し、その他有価証券評価差額金が67,993千円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が26,472千円増加することとなります。