有価証券報告書-第115期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,195千円	19,834千円
子会社株式評価損	24,948千円	24,948千円
環境対策引当金	―	38,010千円
事業整理損失引当金	122,218千円	―
退職給付引当金	175,892千円	174,376千円
役員退職慰労引当金	31,356千円	18,753千円
投資有価証券評価損	5,266千円	5,599千円
会員権評価損	23,356千円	13,597千円
資産除去債務	110,710千円	150,414千円
その他	30,559千円	27,898千円
繰延税金資産小計	542,503千円	473,433千円
評価性引当額	△50,661千円	△40,902千円
繰延税金資産合計	491,842千円	432,530千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△276,714千円	△453,782千円
資産除去債務対応資産	△50,970千円	△91,177千円
繰延税金負債合計	△327,684千円	△544,959千円
差引繰延税金資産の純額	164,158千円	―
差引繰延税金負債の純額	―	△112,429千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.00%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.49%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.30%	―
適格現物分配に係る 益金不算入額	△2.59%	―
住民税均等割等	0.39%	―
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	0.78%	―
評価性引当額の増加	4.63%	―
その他	△1.13%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.26%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年2月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。