有価証券報告書-第118期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,043千円	13,679千円
子会社株式評価損	22,582千円	24,495千円
退職給付引当金	169,807千円	173,066千円
役員退職慰労引当金	27,175千円	27,182千円
投資有価証券評価損	242千円	229千円
会員権評価損	4,145千円	3,935千円
資産除去債務	164,148千円	154,344千円
不動産取得税	48,928千円	―
その他	47,608千円	18,619千円
繰延税金資産小計	498,682千円	415,553千円
評価性引当額	△28,860千円	△30,455千円
繰延税金資産合計	469,821千円	385,097千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△864,461千円	△873,786千円
資産除去債務対応資産	△84,391千円	△74,189千円
繰延税金負債合計	△948,853千円	△947,975千円
差引繰延税金負債の純額	△479,031千円	△562,878千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.20%	1.86%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.16%	△1.45%
住民税均等割等	0.46%	0.54%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	4.42%	1.58%
評価性引当額の増減	△1.29%	0.14%
その他	0.25%	0.13%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.52%	35.86%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収または支払いが見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,746千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,053千円、その他有価証券評価差額金が46,799千円それぞれ増加しております。