有価証券報告書-第123期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,368千円	8,403千円
子会社株式評価損	24,495千円	24,495千円
退職給付引当金	183,270千円	181,629千円
役員退職慰労金	6,763千円	6,763千円
資産除去債務	162,900千円	165,934千円
前受賃料	85,612千円	129,912千円
その他	160,799千円	27,394千円
繰延税金資産小計	628,211千円	544,534千円
評価性引当額	△26,520千円	△26,290千円
繰延税金資産合計	601,690千円	518,243千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,206,877千円	△1,359,385千円
資産除去債務に対応する除却費用	△55,063千円	△50,589千円
繰延税金負債合計	△1,261,941千円	△1,409,975千円
差引繰延税金負債の純額	△660,250千円	△891,731千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」に表示していた「減価償却超過額」134,515千円、「その他」26,284千円は、「その他」160,799千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載しておりません。	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.55%
住民税均等割等		0.73%
評価性引当額の増減		△0.04%
その他		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.03%