有価証券報告書-第122期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,613千円	4,368千円
子会社株式評価損	24,495千円	24,495千円
退職給付引当金	179,570千円	183,270千円
役員退職慰労金	6,763千円	6,763千円
資産除去債務	160,114千円	162,900千円
前受賃料	29,935千円	85,612千円
減価償却超過額	31,019千円	134,515千円
その他	24,233千円	26,284千円
繰延税金資産小計	484,748千円	628,211千円
評価性引当額	△30,455千円	△26,520千円
繰延税金資産合計	454,292千円	601,690千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,219,209千円	△1,206,877千円
資産除去債務に対応する除却費用	△59,728千円	△55,063千円
繰延税金負債合計	△1,278,937千円	△1,261,941千円
差引繰延税金負債の純額	△824,645千円	△660,250千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年1月31日)
税引前当期純損失のため記載しておりません。