有価証券報告書-第117期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,547千円	14,043千円
子会社株式評価損	24,948千円	22,582千円
退職給付引当金	190,525千円	169,807千円
役員退職慰労引当金	24,224千円	27,175千円
投資有価証券評価損	267千円	242千円
会員権評価損	13,597千円	4,145千円
資産除去債務	171,530千円	164,148千円
不動産取得税	―	48,928千円
その他	24,933千円	47,608千円
繰延税金資産小計	478,574千円	498,682千円
評価性引当額	△40,902千円	△28,860千円
繰延税金資産合計	437,671千円	469,821千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△725,533千円	△864,461千円
資産除去債務対応資産	△91,133千円	△84,391千円
繰延税金負債合計	△816,667千円	△948,853千円
差引繰延税金負債の純額	△378,995千円	△479,031千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)	当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.45%	3.20%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.96%	△2.16%
住民税均等割等	0.33%	0.46%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	0.35%	4.42%
評価性引当額の減少	―	△1.29%
その他	0.27%	0.25%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.45%	40.52%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年度2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から回収または支払いが見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.06%、平成29年2月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70,050千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,522千円、その他有価証券評価差額金が90,572千円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年2月1日から平成31年1月31日まで 30.86%
平成31年2月1日以降 30.62%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,491千円減少し、その他有価証券評価差額金が43,946千円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が15,455千円増加することとなります。