訂正有価証券報告書-第119期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,679千円	21,502千円
子会社株式評価損	24,495千円	24,495千円
退職給付引当金	173,066千円	187,314千円
役員退職慰労金	27,182千円	25,870千円
投資有価証券評価損	229千円	229千円
会員権評価損	3,935千円	3,935千円
資産除去債務	154,344千円	154,689千円
その他	18,619千円	50,570千円
繰延税金資産小計	415,553千円	468,608千円
評価性引当額	△30,455千円	△30,455千円
繰延税金資産合計	385,097千円	438,153千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△873,786千円	△1,076,590千円
資産除去債務対応資産	△74,189千円	△69,056千円
繰延税金負債合計	△947,975千円	△1,145,647千円
差引繰延税金負債の純額	△562,878千円	△707,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86%	1.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.45%	△2.06%
住民税均等割等	0.54%	0.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.58%	―
評価性引当額の増減	0.14%	―
その他	0.13%	△1.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.86%	29.12%