	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	560,624千円	789,875千円
税効果額	△179,959千円	△276,475千円
その他有価証券評価差額金	327,869千円	500,107千円
その他の包括利益合計	327,869千円	500,107千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△453,782千円	△725,533千円
資産除去債務対応資産	△91,177千円	△91,133千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△461,031千円	△737,507千円
資産除去債務に対応する除去費用	△92,382千円	△91,926千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末における負債合計は7,805百万円と前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。これは主として、未払金(未払消費税)および未払法人税等が増加したこと、株価の上昇により増加したその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債を計上したこと、および建設協力金償還により受入保証金が減少したことによるものであります。
③ 純資産

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