(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)	当連結会計年度 (平成27年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22,350千円	30,433千円
資産除去債務	172,073千円	186,722千円
環境対策引当金	38,010千円	―
回数券未回収額	38,860千円	42,970千円
退職給付引当金	195,773千円	―
役員退職慰労引当金	23,611千円	30,085千円
退職給付に係る負債	―	210,006千円
投資有価証券評価損	5,599千円	267千円
会員権評価損	23,976千円	23,242千円
減価償却超過額	3,843千円	369千円
減損損失	32,884千円	21,944千円
繰越欠損金	177,099千円	158,264千円
その他	99,390千円	72,970千円
繰延税金資産小計	833,472千円	777,277千円
評価性引当額	△340,200千円	△286,081千円
繰延税金資産合計	493,272千円	491,196千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△461,031千円	△737,507千円
資産除去債務に対応する除去費用	△92,382千円	△91,926千円
繰延税金負債合計	△553,414千円	△829,434千円
差引繰延税金負債の純額	△60,142千円	△338,237千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年2月1日から平成29年1月31日まで 33.06%
平成29年2月1日以降 32.30%
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,592千円減少し、その他有価証券評価差額金が69,115千円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が27,523千円増加することとなります。