有価証券報告書-第119期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,188千円	24,442千円
資産除去債務	168,755千円	165,028千円
回数券未回収額	40,283千円	40,489千円
役員退職慰労金	34,510千円	30,503千円
退職給付に係る負債	194,108千円	208,574千円
投資有価証券評価損	229千円	229千円
会員権評価損	13,154千円	13,154千円
減損損失	72,935千円	58,722千円
繰越欠損金	127,322千円	123,174千円
その他	70,399千円	106,702千円
繰延税金資産小計	739,888千円	771,022千円
評価性引当額	△198,586千円	△174,790千円
繰延税金資産合計	541,302千円	596,232千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△888,353千円	△1,094,367千円
資産除去債務に対応する除去費用	△74,113千円	△69,423千円
その他	△468千円	△1千円
繰延税金負債合計	△962,935千円	△1,163,792千円
差引繰延税金負債の純額	△421,632千円	△567,560千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19%	1.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23%	△0.23%
持分法による投資利益	△4.01%	△2.70%
住民税均等割等	0.69%	0.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.67%	―
評価性引当額の増減	0.25%	△1.34%
その他	0.67%	△0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.28%	27.55%