有価証券報告書-第121期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,703千円	32,130千円
資産除去債務	160,276千円	163,401千円
回数券未回収額	15,607千円	8,219千円
役員退職慰労金	13,448千円	9,306千円
退職給付に係る負債	213,019千円	200,111千円
前受賃料	-	29,935千円
減価償却超過額	-	31,019千円
減損損失	48,766千円	40,783千円
税務上の繰越欠損金(注)	179,781千円	157,198千円
その他	86,816千円	93,219千円
繰延税金資産小計	722,417千円	765,326千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△148,420千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△39,382千円
評価性引当額小計	△200,083千円	△187,802千円
繰延税金資産合計	522,334千円	577,524千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,204,723千円	△1,241,577千円
資産除去債務に対応する除去費用	△64,744千円	△60,109千円
その他	△9千円	△7千円
繰延税金負債合計	△1,269,478千円	△1,301,695千円
差引繰延税金負債の純額	△747,143千円	△724,171千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年1月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	60,266	18,941	8,806	-	-	69,184	157,198
評価性引当額	△51,488	△18,941	△8,806	-	-	△69,184	△148,420
繰延税金資産	8,778	-	-	-	-	-	8,778

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)	当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19%	0.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04%	△0.25%
持分法による投資利益	△10.28%	△2.70%
住民税均等割等	1.37%	0.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.12%	-
評価性引当額の増減	5.89%	△0.78%
その他	4.42%	△0.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.53%	26.97%