有価証券報告書-第115期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,195千円	22,350千円
資産除去債務	129,234千円	172,073千円
事業整理損失引当金	122,218千円	―
環境対策引当金	―	38,010千円
回数券未回収額	39,350千円	38,860千円
退職給付引当金	195,008千円	195,773千円
役員退職慰労引当金	35,229千円	23,611千円
投資有価証券評価損	5,266千円	5,599千円
会員権評価損	33,734千円	23,976千円
減価償却超過額	9,730千円	3,843千円
減損損失	―	32,884千円
繰越欠損金	189,123千円	177,099千円
その他	88,897千円	99,390千円
繰延税金資産小計	865,991千円	833,472千円
評価性引当額	△309,935千円	△340,200千円
繰延税金資産合計	556,055千円	493,272千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△281,161千円	△461,031千円
資産除去債務に対応する除去費用	△61,126千円	△92,382千円
その他	△410千円	―
繰延税金負債合計	△342,698千円	△553,414千円
差引繰延税金資産の純額	213,356千円	―
差引繰延税金負債の純額	―	△60,142千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、当社および連結子会社では平成27年2月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。