有価証券報告書-第120期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	24,442千円	4,703千円
資産除去債務	165,028千円	160,276千円
回数券未回収額	40,489千円	15,607千円
役員退職慰労金	30,503千円	13,448千円
退職給付に係る負債	208,574千円	213,019千円
投資有価証券評価損	229千円	229千円
会員権評価損	13,154千円	13,154千円
減損損失	58,722千円	48,766千円
繰越欠損金	123,174千円	179,781千円
その他	106,702千円	73,431千円
繰延税金資産小計	771,022千円	722,417千円
評価性引当額	△174,790千円	△200,083千円
繰延税金資産合計	596,232千円	522,334千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,094,367千円	△1,204,723千円
資産除去債務に対応する除去費用	△69,423千円	△64,744千円
その他	△1千円	△9千円
繰延税金負債合計	△1,163,792千円	△1,269,478千円
差引繰延税金負債の純額	△567,560千円	△747,143千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)	当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16%	2.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23%	△1.04%
持分法による投資利益	△2.70%	△10.28%
住民税均等割等	0.43%	1.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.12%
評価性引当額の増減	△1.34%	5.89%
その他	△0.62%	4.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.55%	33.53%