有価証券報告書-第117期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	30,433千円	16,627千円
資産除去債務	186,722千円	178,125千円
回数券未回収額	42,970千円	43,756千円
役員退職慰労引当金	30,085千円	34,298千円
退職給付に係る負債	210,006千円	190,762千円
投資有価証券評価損	267千円	242千円
会員権評価損	23,242千円	13,859千円
減価償却超過額	369千円	10,809千円
減損損失	21,944千円	17,733千円
繰越欠損金	158,264千円	125,621千円
不動産取得税	―	48,928千円
その他	72,970千円	85,537千円
繰延税金資産小計	777,277千円	766,304千円
評価性引当額	△286,081千円	△195,422千円
繰延税金資産合計	491,196千円	570,881千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△737,507千円	△878,758千円
資産除去債務に対応する除去費用	△91,926千円	△85,048千円
繰延税金負債合計	△829,434千円	△963,808千円
差引繰延税金負債の純額	△338,237千円	△392,926千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	―	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.66%
持分法による投資利益	―	△4.81%
住民税均等割等	―	0.56%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	5.47%
評価性引当額の減少	―	△7.59%
その他	―	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.76%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年度2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.06%、平成29年2月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66,346千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,724千円、その他有価証券評価差額金が92,070千円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年2月1日から平成31年1月31日まで 30.86%
平成31年2月1日以降 30.62%
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,548千円減少し、その他有価証券評価差額金が44,673千円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が16,125千円増加することとなります。