「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額10,711,695千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額41,262千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,202千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 減損損失58,574千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗(東京都台東区)について認識したものであります。2022/04/28 12:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/04/28 12:21

#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/28 12:21

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/28 12:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル1棟の一部および飲食店2店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失55,410千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物52,318千円およびその他3,092千円であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年1月31日)	当事業年度(2022年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,368千円	8,403千円

(表示方法の変更)

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,743千円	11,597千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと当社グループでは、2022年度が2020年3月に策定した「中期経営計画2021年1月期-2023年1月期」の最終年に当たり、成長戦略の達成に向けて取り組んでおります。
不動産賃貸関連事業におきましては、2021年4月1日に東京都杉並区高円寺北に保育園、小児科クリニック、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ高円寺」が営業を開始しました。また、東京楽天地浅草ビルの1階から3階については、大型店舗のユニクロなどをテナントとして迎え、2021年6月4日から順次リニューアルオープン、4階については飲食店フロアとして近く営業を開始する予定であり、これをもって浅草ビルリニューアルプロジェクトが完成いたします。また、2022年2月には、資産効率化の観点から、西葛西ビルを売却するとともに、東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しております。今後も安定した収益の確保や営業拠点集中リスクの回避に努め、成長戦略の柱として、新規不動産物件の取得を検討してまいります。
娯楽サービス関連事業におきましては、コスト削減に努めながらも、感染収束後の局面に備え、日々のオペレーション改善に努めてまいります。映画興行事業においては、都内有数のシネコン規模を活かし、ヒット作品の効率的な上映と多彩な番組編成、また劇場付帯事業としてのコンセッションの販売促進等により収益力の向上に努めております。また、温浴事業においては、新型コロナウイルスの影響の一方で、サウナブームの追い風もあり客層が若年層まで広がりを見せており、大きなビジネスチャンスと捉えております。従いまして、中期経営計画のとおり、健康志向の高まりを背景に幅広い世代から支持される温浴施設の新規開発は当社グループの成長に資するものとして引き続き取り組んでまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビルメンテナンス事業では、上期のウインズ錦糸町等の休館など、厳しい受注状況が続く中で、売上高は1,171百万円となり、前期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,774百万円と前期に比べ51百万円(0.9%)の減収となったものの、セグメント利益は、前期における東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産の耐用年数を短縮したことに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことから、2,022百万円と前期に比べ787百万円(63.8%)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2021年1月31日)	当連結会計年度(2022年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	660,951	661,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660,951	661,435

退職給付に係る負債	660,951	661,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660,951	661,435

(3)退職給付費用

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

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#22 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、会社法第370条および当社定款第26条第2項による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、保有する固定資産を譲渡することを2021年12月16日に決議し、2022年2月17日に当該固定資産を譲渡いたしました。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、会社法第370条および当社定款第26条第2項による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、保有する固定資産を譲渡することを2021年12月16日に決議し、2022年2月17日に当該固定資産を譲渡いたしました。

2022/04/28 12:21

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

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#25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度41,010千円、当事業年度45,848千円)が含まれております。

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#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	株式会社錦糸町ステーションビル
	前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産合計	4,273,578	5,027,277
固定資産合計	7,113,471	6,825,705


純資産合計	9,097,471	9,560,613

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#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)	当連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
1株当たり純資産額	(円)	5,106.93	5,171.56
1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)	(円)	△48.61	65.75

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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