有価証券報告書-第119期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持していくことを基本方針としており、具体的には、連結配当性向30%を目安とし、1株当たり年間配当金60円を下限といたします。なお、業績が向上した場合には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直すこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、上記方針により、1株当たり30円とし、中間配当金(30円※)とあわせて60円としております。
内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、自己株式の取得は、配当を補完するものと位置づけ、資金需要や市場の環境等に応じて機動的に実施することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年9月6日 取締役会決議	179,466	※ 3
平成30年4月26日 株主総会決議	179,440	30

※ 平成29年8月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株あたり30円となります。